元慰安婦「すべて無視する」 10億円受け取り拒否 1 名前： ストマッククロー(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/12/28(月) 17:26:57.66 ID:spqVhGvj0.net 元慰安婦「すべて無視する」と反発 韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の妥結について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。 元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長も「被害者たちを無視した政治的野合だ」と非難した。 http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280032-n1.html 3: イス攻撃(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2015/12/28(月) 17:27:48.93 ID:3dZAGNNg

グラフィックデザイナーの佐野研二郎氏による盗作疑惑が浮上し、白紙撤回になった東京五輪・パラリンピックのエンブレム。応募条件としてデザイン賞の受賞歴が問われるなど、“プロフェッショナル”たちだけに限定された「選考方法」も指摘された。 そもそも、なぜこんな問題が起きたのか。2015年の年の瀬、デザインや広告表現を専門とする編集者・河尻亨一氏と、広告やデザインを対象にした社会学やメディア論的な研究をする加島卓氏が徹底討論。 デザインや広告の「正しさ」よりも「区別」を考える 河尻　慌ただしい年の瀬ではあるのですが、一般公募になった新エンブレムの審査も始まり、外部有識者による調査結果も発表されたこのタイミングで、今年を振り返るという意味もこめつつ、改めて「五輪エンブレムとデザイン」をテーマに加島さんとお話してみたいと思いました。 加島　「五輪エンブレムとデザイン」について話をする際、まず前提として共

国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい

ことしの国内の出版物の販売額は、雑誌の売り上げが大きく落ち込んだ影響で、去年より８４０億円少ないおよそ１兆５２００億円となる見通しで、これまでで最大の落ち込みとなりました。 出版物の種類別にみますと、書籍の売り上げは芥川賞を受賞したお笑い芸人、又吉直樹さんの「火花」が２００万部以上の売り上げたほか、新書などは好調だったこともあり、去年から１．９％減少と小幅な落ち込みにとどまりました。一方で、雑誌は前の年から８．２％の減少と、かつてない落ち込みとなり、特に週刊誌の落ち込みが大きくなりました。 出版科学研究所によりますと、スマートフォンの普及により雑誌を読む時間がゲームなどに奪われたことが影響したとみられるということです。出版科学研究所は「今後、出版業の存続を懸けて、書籍の流通や販売の構造変化が一段と進むのではないか」としています。

長時間労働は社会にどのような影響を与えているのか。１０月半ばに「長時間労働の呪縛」として報じたところ、多くの反響がありました。取材を重ね、考えます。長時間労働はなくせないのか――。 ■これまでの経緯 １０月１２日、１５日の２回に分け、シリーズ「女が生きる　男が生きる」の「長時間労働の呪縛」編を掲載しました。日本企業で常態化する長時間労働が、男性や女性に何をもたらしているのかを考えました。 長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性のブログが共感を呼ぶ一方、人気漫画「課長島耕作」の作者の弘兼憲史さんからは「残業をいとわず、仕事を一生懸命やる人も必要ではないか」という意見がありました。日本では「男は仕事、女性は家庭」といった性別役割分業意識が他の主要国以上に強く、女性が孤立して子育てしている実態も報告しました。 長時間労働に対しては若者の間で抵抗感が強まり、「残業ゼロ」改革などに乗り出す企業

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表