国家対テロ組織の戦争 ドイツ・フンボルト大学の政治学者ヘアフリード・ミュンクラー教授は、第一次世界大戦の地政学的な分析で知られる。彼はドイツの経済紙「ハンデルス・ブラット」に対して「戦争はカメレオンのように目まぐるしく姿を変える。我々欧州人は、シリア内戦の当事者になった。21世紀は平和の時代にはならないだろう」と予言する。 新しい戦争は、第二次世界大戦のような国家対国家の争いではなく、テロ組織が国家に挑戦する。テロ組織には正規軍のような軍服も階級章も、交戦規則（rule of engagement）もない。 ISはアルカイダ以上に分散型、非集中型の組織である。最高司令部は持たず、各国で自主的に活動する細胞がテロを実施する。いわばテロのフランチャイズ組織である。したがって、フランスや米国がシリアやイラクでISの拠点を空爆して幹部らを殺害しても、将来起こる11・13のようなテロ攻撃を防げるとい

ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

冬のボーナスの時期が近づいてきました。大手企業の冬のボーナスの妥結状況を経団連が10月末に発表しています。それによると組合員平均は前年比約3％増。ボーナスの平均支給額が90万円を超え、過去最高を更新したそうです。 会社員にとって待ち遠しい冬のボーナスです。しかしこのボーナスは誰が、どのような基準に従って決めているのでしょうか。人が人を正当に評価するとはどういうことなのでしょう。それを考えながら本日のバトルを読んでいただきたいと思います。 ○社長：「今年4月に入社した6人はみんなすごくいいじゃないか。とにかく元気がある」 ●人事部長：「ええ。元気がないよりはいいですね」 ○社長：「なんだ、その言い方は」 ●人事部長：「みんな元気はあるのですが、そのうち4人はちょっと問題があります。先輩社員の言うことを聞かないようで……」 ○社長：「若いうちはそれぐらい威勢がよくないと駄目だ。先輩に何か言われ

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

今になって、またTPP（環太平洋経済連携協定）？と思わないでいただきたい。というのも、TPPの本当の功罪はまだ正確にはわからないからだ。 10月5日、TPP交渉に参加している12カ国が大筋合意に達し、11月5日には協定の概要を発表した。交渉参加国では、官民を問わずいくつもの機関がTPPの経済効果を試算しているが、予測どおりになるかは定かではない。 TPPの発効後、数年してから米国が「貧乏くじを引いた」と後悔することも十分にあり得る。協定の範囲は誰も覚えていられないほど多岐にわたり、各分野の10年後の結末は不明瞭なままである。 TPPに対して、日本で未だに賛否両論があるように、米国でも意見は割れている。首都ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングズ研究所の研究員ジョシュア・メルツァー氏は「ある経済モデルを使うと、発効直後の経済効果は米国だけで年間50億ドル（約6000億円）、2025年には

組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく

アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん

だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広

自宅を短期宿泊用にレンタルするのを仲介する「Airbnb（エア・ビー・アンド・ビー）」が、地元サンフランシスコで強い逆風にさらされている。 Airbnbと言えば、「シェアリングエコノミー」の代表例であり、ビジネス的にも成功を収めている。ところが、ビジネスが広がったことによって、サンフランシスコの住宅問題をさらに深刻化させているという批判が高まっているのだ。 サンフランシスコは今、ひどいバブルのさなかにある。IT産業が栄えているのがバブルの域に達しているのかどうかはさておいて、住宅市場は確実にバブル化している。家やアパートの価格が急上昇し、賃貸料も普通の人では支払えなくなっているのだ。先だって知人に聞いたところでは、ワンルームのアパートが1カ月3000ドルもするらしい。 サンフランシスコ市内にテクノロジー関連企業が増えたことや、郊外のシリコンバレーに勤めている若者がサンフランシスコに住むのを

「本音を言うと……、女性の部下は面倒くさいんです」 先日、ある大手企業の部長がこうこぼした。「女は面倒くさい」――。まるで色恋沙汰でもめてる男性の言い訳のようである。 「おいおい、またか。ガラスの天井だの、ダイバーシティーだの、何だのって、もうこりごり。できる人はできる。面倒くさくない人は、面倒くさくない。女だとか、男だとか、関係ないんじゃないの？」 そんな批判が早くも聞こえてきそうだ。 だが、実はこれ、男性ではなく、女性の部長から発せられた言葉なのである。 ここ半年くらいだろうか。絶対数からするとまだまだ少数ではあるものの、女性向けの講演会や会合に呼ばれることが急に増え、女性管理職の方からお話をうかがう機会が増えた。 そこで最も多く聞かれた言葉が、「女性の部下は面倒くさい」という一言だったのである。 恐らく男性の上司がそう思ったとしても、決して口にはできない言葉だ。「女性は難しいですね」

経済学者が創造する架空の世界を「モデル」という。実際の経済で政策をあれこれ実験すると国民に迷惑がかかるので、政策担当者はモデルといういわば「実験室」で税率を変えたり、規制を変えたりして、政策の効果をシミュレーションする。経済学者はモデルの予測力を上げるためにデータを用いてその妥当性を検証し、必要あれば改良する。 モデルの中には、現実を模してたくさんの消費者や企業が存在する。政策が変わると彼らも自分の得になるように行動を変え、その結果異なる均衡状態が生じる。政策担当者は少なくともモデルの中において最も効果的な政策が何か見極められるというわけだ。 筆者の最近の研究もやはり政策の効果を簡単なモデルを使ってシミュレートするものだ。政策の標的はずばり「コネ」。親戚や大学の先輩を頼って企業に就職したというような話を読者の方も聞くことがあるだろう。そういったコネの存在が格差社会の温存の一因になっていると

羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども

果たして自分の仕事は10年後も残っているだろうか。こんな、漠然とした疑問を抱いて久しくなる。 周知の通り、筆者が身を置くマスメディア産業は、情報技術の進化によって事業環境が激変している業界の1つである。インターネットという“破壊的イノベーション”は、情報配信の手段のみならず、既存メディアのビジネスモデルを大きく揺さぶり、今なおその変化は過渡期にある。 現場の記者に求められるスキルや能力も変わった。質の高い記事を執筆することは無論重要だが、それだけでなく、動画や音声といった表現手段が求められている。出稿した記事を単にアウトプットするだけでなく、その後いかに読んでもらうかという“マーケティング”も記事執筆と同程度に重要になっている。情報技術が旧来のメディアビジネスの枠組みを破壊し、新たな秩序が生まれつつある中で、現場の記者一人ひとりがメディアの付加価値とは何かを考え直す必要がある。そんなことを

3月5日の午前7時40分頃、リッパート駐韓米国大使が講演会場で襲撃され、顔や手に大けがをする事件が発生した。同大使が出席した講演会は、民族和解協力汎国民協議会が主催したもの。この団体は1998年の設立。北朝鮮に対する人道的支援や韓国と北朝鮮の統一に向け社会各層の人々が話し合える場を作ることを目的に政党、宗教団体、市民団体が会員となり活動する協議体である。韓国警察は同大使を刃物で切りつけた男を現場で取り押さえ、捜査を進めている。 同警察は3月9日午前、捜査状況を説明する記者会見を行った。キム・ギジョン容疑者は「韓国軍と米軍が行っている合同軍事演習に抗議するため襲撃した。2010年7月に駐韓日本大使に向けてコンクリートの破片を投げたことがあるが、あまり脅しにならなかった。なので今回はナイフを用意した。殺害するつもりはなかった」と話しているという。 3月5日付の聯合ニュースによると、キム容疑者は

中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反