反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨に対して、ついに法の規制が及びそうだ。3月4日、仮想通貨の定義を含めた資金決済法の改正案を政府が閣議決定し、国会に提出した。 これまでは、単なる「物」として扱われていた仮想通貨は、今回の改正案で、電子的方法によって記録され、不特定多数の者との間で法定通貨との交換や物品売買時の支払いに利用でき、電子的に移転することが可能な「財産的価値」として定義された。ついにその具体的な中身が明確になったといえる。 一部報道では、ビットコインが「貨幣」や「通貨」と認定された、と報じられていた。しかし、法律上の貨幣とは、100円などのコインを指す。通貨も強制通用力があるものをいうため、これらには当たらない。「Suica」などの電子マネーと同様の交換機能があることが認められたというのが正確だ。ただ、これまでの放置状態から、その存在に法的なお墨付きを得たことで、地位が向上する

GDPを上げるためには金を使ったほうが良い。でも俺達国民がガチ貧困でカネ使えないなら誰かが代わりに使わなくちゃならない。そこで正義の味方である政府の登場。公共事業と称して道路を新しくしたりなんなりすると。いやカネを使わなくちゃならんのは薄っすらと理解できるんだけど、これとバラマキでも同じだけのキャッシュを動かせば効果も同じなんじゃね？ッて思うんだけど、違うん？なんでバラマキは叩かれて公共事業は叩かれないの？公共事業やったからって俺の財布は幸せにならないけど、バラマキで政府から直接現金が届けば絶対お前ら使うべ？嬉しいべ？だったらバラマキのほうがいいじゃん、GDPが上がるという結果は変わらないんだし。一部の人が儲けるわけじゃなくて皆平等に儲かるじゃん。この考え方って間違ってんの？それともバラマキ批判てのは善人ぶってるやつか「俺はそんな小額いらないし」って気取ってるだけなん？

コンビニエンスストアに並ぶ成人向け雑誌を子供が目にする機会を減らすため、堺市とファミリーマートが始めたビニールカバーで表紙の写真などを隠す取り組みについて、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は１日、市に中止を求める声明を発表することを決めた。週明けにも両協会のホームページに掲載し、市に送付する。 市とファミリーマートは３月１６日に協定を結び、成人向け雑誌の写真など中央部を濃い緑色のビニールカバー（高さ１２センチ）で覆って隠す取り組みを、同市内の１店舗で開始。翌１７日にはさらに別の市内１０店舗にも拡大した。大阪府青少年健全育成条例で有害図書類に指定され、区分陳列された雑誌が対象としている。 取り組みを受け、両協会は同１８日、竹山修身市長への公開質問状を発送。「表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」とし、「憲法で保障されている『表現の自由』に抵触するのではないか」など８項目を質問。同条例で表