中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日

パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年１月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出

ワシントンの外交政策論壇は国際情勢の今を敏速に映し出す。各国の学者や政治家の見解が論文その他の形で常に公表され、論議を広げるからだ。 その中で顕著なのは、安倍晋三政権の対外政策への評価が米国だけでなくアジアの多数の国々でも急上昇していることである。日本の野党や「権力の監視」を自任する一部メディアの対応とは正反対の注視すべき現実だといえよう。 アジア研究が主眼の「ワシントン東西センター」は「モディ首相のインド未来図の中の日本」という論文を紹介した。筆者はインドの「防衛分析研究東アジアセンター」の研究員ティトリ・バス氏で、モディ首相のインドの安全保障や経済の長期発展構想では日本が死活的に重要な部分を占めているという趣旨だった。 女性学者のバス氏は、安倍首相の昨年１２月のインド公式訪問で両国が結んだ防衛協力協定のインド側への実益を強調し、経済面ではインドのインフラ建設や製造業発展に日本の投資や援

Former Autonomy chief executive Dr Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard which became one of Silicon Valley’s…

髪の毛を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を大量に作り出し、新たに毛を生やすことに横浜国立大学の研究グループがマウスを使った実験で成功しました。将来、人の髪の毛を再生させる治療法につながると注目されます。 グループでは、マウスの胎児から毛包を形づくる２種類の細胞を取り出し、酸素をよく通すようにした３００個以上の小さな穴があるシャーレの中で培養しました。すると穴の中で２種類の細胞が自然に分かれ実際に体内で形づくられるのと同じように、毛包が形成されたということです。 これをマウスの背中に移植したところ、長さ１センチほどの黒い毛が生えてきて、毛が生え替わるサイクルが働き始めたことも確認できたということです。髪の毛を作り出す毛包を人工的に大量に作り出す仕組みが出来たのは初めてだということで今後、人の脱毛症などの治療に使えるように研究を進めていくということです。 福田准教授は「今後３年間程度で人の細胞を

巨大流通グループを導く経営体制の動揺が収まりません。 コンビニ、スーパー、デパート、ファミリーレストラン、銀行、ネット通販・・・数多くの事業を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」の絶対的なトップとして君臨してきた鈴木敏文会長が、経営内部の対立から引退を表明。その後、新たな経営体制は固まりましたが、新社長の記者会見が開けないという異様とも言える状況が続いています。 今回の騒動が示す日本企業を取り巻く環境の変化は何か。そして、５月の株主総会後に発足する新経営陣の課題は。（経済部 藤本浩輝記者） セブン＆アイの経営トップで、「日本型コンビニの生みの親」とも言われる鈴木敏文会長が引退を表明した４月７日。鈴木会長は、今後の経営体制について「これからみんなに相談してもらうが、後任を指名することは考えていない」と述べ、今後の経営は後進に委ねる考えを示しました。 その後、セブン＆アイの新たな経営