【ワシントン＝山本貴徳】米国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長（大統領補佐官）は６日、ワシントンで講演し、「日本には高い非関税障壁がある」と指摘した。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が経済成長につながる」と述べ、米国が巨額の貿易赤字を計上している国として中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しした。 対日貿易については、「米国から日本への１年分の自動車輸出より、日本から米国への２日分の方が多い」と不満を漏らし、改善を求める考えを示唆した。ただ、何が非関税障壁に当たるかは、言及しなかった。 ＮＴＣはトランプ米政権の通商戦略を担う組織として新設された。ナバロ氏はその役割について、「自由、公正で互いに利益がある貿易体制」の構築だと訴えた。そのために、多国間ではなく、米国の主張を通しやすい２国間交渉へと軸足を移す考えを強調した。

東芝崩壊と犠牲者たち 自分が権力の座にある時にはやりたい放題やっておきながら、その後、ひとたび自分がやったことに関連して何か重大問題が発覚すると、自己の保身と責任逃れにひた走る――。 3月3日に執り行われた石原慎太郎元東京都知事の記者会見を見ていて、このような見苦しい光景を残念に思ったのは私だけではないだろう。 しかし、ここのところ、この国で同じような光景を目にする機会は少なくない。 2011年の東日本大震災に伴う福島原発災害に際しての東京電力経営陣や当時政権与党であった民主党内閣の不甲斐ない対応もそうだったし、2015年に発覚した東芝の粉飾決算を陣頭指揮した3名の社長経験者たちの態度もそうだ。 周知の通り、東芝では同年、約13億ドル（当時のレートで約1100億円）にのぼる買収子会社米ウェスチングハウスの減損隠しも発覚した。 今回、やはりウェスチングハウスに関連した7000億円を超える巨額

楽天・安楽智大、投手会役員の立場悪用し後輩から罰金取り立てか　「ゴミをうまく捨てられなかった」などに「はい、５（万円）！」と要求

北朝鮮外務省は、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないことを、北朝鮮にあるマレーシア大使館に通報し、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件をめぐって、両国の対立がエスカレートしています。 マレーシアで起きたキム・ジョンナム氏の殺害事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮国民の安全が完全に担保されるまでの措置だとしています。 キム・ジョンナム氏が殺害された事件を、マレーシア政府が、警察の捜査を繰り返し非難してきたマレーシア駐在の北朝鮮のカン・チョル大使を、外交関係を定めた国際条約の「好ましくない人物」に当たるとして国外退去を求め、カン大使は６日夜、クアラルンプール国際空港から出国しました。 これに対し、北朝鮮外務省も６日夜、北朝鮮駐在のマレーシア大使を「好ましくない人物」として国外退去を求めると発表していました。 北朝鮮が

【ご質問】初めまして。 会社に入ってから「そんな正論じゃ通用しないよ」と言われることが非常に多いです。 「正しいことだけじゃ通用しない」という理屈は分からなくもないですが、どうして正論はダメなのでしょうか？ 【回答】ご質問誠に有難うございます。 今回はご質問者様に「正論」とは何か、ということをお伝えさせて頂ければと思います。 さてそれでは早速話は脱線しますが第二次世界大戦について少しお話をさせて頂きましょう。 第二次世界大戦の原因皆様は第二次世界大戦の原因が何かご存知でしょうか。 もちろんヒトラーがナチスを結成し、ポーランドに侵攻したというのは事実で御座います。これに対してイギリス・フランスがナチスに宣戦布告したというのが第二次世界大戦の開戦の流れであることは間違い無いのですが、それではそもそも一体なぜ「ドイツがポーランドに侵攻したのか」ということを考えると、その原因はヴェルサイユ条約に行

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最近、ヤマト運輸が一部の時間指定受付を止めるということで、少し騒がれましたね。 これを受けての世間の反応は、『ドライバーさんが可愛そうだから仕方がない。』といったものが多く、中には、通販に依存している自分たちを戒める人達まで出てきています。 多くはサービスを利用している私達が諸悪の根源の様な捉え方なのでしょうが、個人的にはこの考え方がよく理解できません。 という事で今回は、このニュースについての私の考えを書いていきます。 そもそもこの件に関しては、私達消費者は全く関係ありません。 その為、行動を改める必要もなければ、反省する必要もありません。 というのも、これらのサービスは私達が強要したわけではなく、会社側がサービス合戦の中で自ら作り出したサービスで、問題があるとすれば、無茶なサービスを安価で提供すると決定した経営陣です。 また、この件に関してAmazonを批判している方も見られますが、そ