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埼玉県警が2023年度の採用試験でトルコ語を話せる警察官を募集中だ。「国際捜査1類」と呼ばれる専門職で、警察学校と警察署で基礎を身につけ、県警本部の専門部署に配属される。採用予定は2人。県内のトルコ人は都道府県別で最多の約2千人で、事件・事故の関係者になることも多い。県警は捜査はもちろん、日本の法令を伝える取り組みを通じた犯罪抑止対策も強化したい考えだ。 法務省によると、昨年6月時点で国内に在留するトルコ人は約6千人で、このうち1948人が埼玉に居住していた。一方で、県警の警察官でトルコ語を話せるのはわずか3人。民間の通訳を13人登録して協力してもらっているが、通訳の必要な事案は昨年だけで378件あった。内容別では、事件・事故の聴取343件、文書の翻訳23件、職場や近隣トラブルの相談6件、落とし物などの受理4件、道案内2件だった。 民間の通訳には、1時間あたり7860円（深夜は9780円）

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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オーストラリア沖でインドネシア漁船の乗組員20人を救助したとして、静岡県焼津市の船会社の漁船乗組員らに17日、海上保安庁長官から感謝状が贈られた。 5月14日朝、豪州西岸沖でマグロ漁をしていた第15福積丸に、海上保安庁から、近くで沈没しかけている漁船の救助を要請する連絡が入った。 同庁によると当時海上の風速は約20メートル、波の高さは約4メートルのしけ。同じく要請を受けた別の漁船は救助を断念した。だが漁労長の山崎清さん（58）は「この船が一番近い」と船会社と相談の上、漁を中断して救助に向かった。 福積丸が操業していた場所からインドネシア船まで約330キロだったが、波や風に押し戻され、なかなか到着できない。山崎さんは内心、「もう間に合わないかもしれない」と感じていたという。 丸1日かけて遭難海域に到着すると、漁船はほぼ沈没し、乗組員は海上に出ている船の先端につかまっていたり救命ボートで漂って

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「その店は満席」などとうそを言ってアルバイト先の居酒屋を案内し、ライバル店の業務を妨害したとして、警視庁は、東京都調布市に住む大学４年の男子学生（２１）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、５日発表した。　…

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東京都八王子市の傷害事件で中国籍の男性２人が誤認起訴された問題で、不当に拘束された２人のうち貿易会社経営の男性（３９）に対し、国が刑事補償金１２２万５千円を支払うことになった。東京地裁立川支部の３０日付の決定で請求通りに認めた。代理人の弁護士が取材に明らかにした。 刑事補償法は、捜査機関に不当に身柄を拘束された場合、１日あたり１万２５００円を上限に国に請求できると規定。男性は「身に覚えのない事件で拘束され、精神的、肉体的苦痛は計りしれない。経営する会社の立て直しも容易ではない」として、拘束された９８日分の上限額を求めていた。 男性は２０１４年１月の事件で今年３月に警視庁八王子署に逮捕され、４月に東京地検立川支部により起訴された。７月５日に保釈され、同月２１日に犯人ではないとして起訴は取り消された。 誤認起訴されたもう１人の不動産会社経営の男性（４７）も今後、同様に請求するという。（藤原学思

国民・小沢一郎総合選挙対策本部長相談役（発言録）　（野党は参院選で）１人区で勝たなければ自民党をやっつけられない。今のままでは絶対勝てない。単に（野党の候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体まで一つにしていかないと。 野党が一つになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ。（立憲の支持率は）じり貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ。野党。（ＢＳ朝日の収録放送で）

地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一

大きな研究成果を上げて将来を期待されながら、自ら命を絶った女性がいる。享年４３歳。多くの大学に就職を断られ、追い詰められた末だった。 西村玲（りょう）さん、２０１６年２月２日死去。 東北大学で日本思想史を学んだ。江戸中期の普寂（ふじゃく）という僧侶に注目した仏教の研究で、０４年に博士（文学）に。都内の多摩地区にある実家に戻って両親と同居しながら、研究に打ち込んだ。 翌０５年、日本学術振興会の「ＳＰＤ」と呼ばれる特別研究員に選ばれた。採用された人に月額約４５万円の研究奨励金を支給する制度だ。「これで（研究で使う）本がバンバン買える」と、両親に喜びを伝えた。「もらったお金の分は、研究成果で返さないといけない」 年に論文２本、学会発表４本。自らにノルマを課し、経典などを大量に運び込んだ２階の自室にこもった。数少ない息抜きは両親と囲む食卓。箸を動かしながら、研究の内容を早口で熱く語った。「覚えたこ

国内銀行最大手の三菱ＵＦＪ銀行は４月１日から、成果主義の要素を強めた新たな賃金制度を導入する。年功色を薄め、業務や役職に応じた差を大きくする。超低金利や人口減で国内業務の採算が悪化し、店舗削減や人員見直しに取り組んでおり、給与体系も見直す。年功色が強いとされる銀行業界で成果主義を強めるのは珍しいという。 三菱ＵＦＪの賃金制度の大幅な見直しは２０１０年以来、９年ぶり。現在の給与では、勤続年数に応じて上がる年功色が強い「職能給」と、担当業務に基づき成果色が強い「職務給」の比率が「おおむね６対４のイメージ」（幹部）。新制度はこれを逆転させる。業務の重要度やポストで賃金は大きく変わる。 職能給、職務給の内容も見直す。職能給の区分は簡素化するなどして、年齢が上がっても自動的に上がりにくくなる。職務給は逆に区分を細かく分け、ポストなどに応じて給与の差がつきやすくなる。業務により給与が大きく増減する。給