2017年12月4日のブックマーク (4件)

  • 自民党が圧勝。立民が野党第1党に〜総選挙の結果から見えてくるもの/小林良彰×南野森×荻上チキ - SYNODOS

    衆議院議席の75%を獲得して、自公の圧勝に終わった先日の総選挙。一方で、得票率でみると、その結果はちょっと違って見えてくる。議席率と得票率のずれから見る小選挙区制の問題、そして、今回の自公の勝利の背景にある、政局と選挙戦略について、専門家の方々に伺いました。2017年10 月23日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「自民党が圧勝。立民が野党第1党に〜総選挙の結果から見えてくるもの」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ

    自民党が圧勝。立民が野党第1党に〜総選挙の結果から見えてくるもの/小林良彰×南野森×荻上チキ - SYNODOS
    eirun
    eirun 2017/12/04
    政党のどっちを弁護とかじゃなく、選挙制度の勉強テキストとして読めば有意義。
  • ビットコインという「実験」の裏で進む、AIとブロックチェーンの大融合=高島康司 | マネーボイス

    ブロックチェーン開発の経緯を知るというクイン・マイケルズ氏によれば、その来の目的は仮想通貨ではまったくない。ビットコインは実験にすぎないという。(『未来を見る!ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司) ビットコインは単なる実験、自我を持つAI誕生への布石だった? 地政学的な変動の背後にあるもの サウジアラビアで11月4日、アルワリード・ビン・タラルなどを含む11人の王子が、クーデター的に王位継承者となったムハンマド・ビン・サルタン皇太子によって一斉に逮捕される事件が起こった。サウジの政変である。アルワリード・ビン・タラルは世界的な富豪で、アップルやツイッターなどのIT企業、FOXニュースやウォール・ストリート・ジャーナルなどの大手メディア、さらにはシティーグループのような金融産業や、フォーシーズンスなどの高級ホテルに巨額の投資を行っている人物だ。 一方アメリカでは、海兵隊や陸軍、DIAなどの

    ビットコインという「実験」の裏で進む、AIとブロックチェーンの大融合=高島康司 | マネーボイス
    eirun
    eirun 2017/12/04
    全編酔っぱらいのヨタはなしですごすぎる。でもひるおび!ではコメンテーターがもっともらしい顔で頷いて紹介しそう。
  • 中国在住3年の雑感

    最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住3年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通(これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う)。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ

    中国在住3年の雑感
    eirun
    eirun 2017/12/04
    中国もシンガポールもいたことあるけど時代は違えどだいたい同じ。光と闇はまとめてしか手にはいらないのに、どっちか片方だけ導入できるような思い上がりが多すぎる。
  • 高所得者の負担増、「経済の活力損なう」懸念も : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や2018年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は11月29日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は8日にも、人づくり革命に関する2兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が11月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、0~2歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。

    高所得者の負担増、「経済の活力損なう」懸念も : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    eirun
    eirun 2017/12/04
    高所得者≠富裕層なわけで、富裕層への課税をせずに高所得者のことしか語らない政府もマスコミも、実は同じ側だと思うよ。