世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。 ■先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率 日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。 最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。 今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう

「50歳まで一度も結婚したことがない人」の割合を示す生涯未婚率は、男性が23.37%、女性は14.06%という結果になり、過去最高となっている。男性の約4人に1人、女性の約7人に1人だ。 【画像】“恋愛強者”以外の7割を救うシステムが崩壊… その一方で、「いずれは結婚したい」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性85.7%、女性89.3%で、こちらは決して低い数字ではない。（2015年国立社会保障・人口問題研究所調査） ただ、以前編集部でも「若者の恋愛経験の減少」をとりあげたが、「草食化」と揶揄されることが多い若者たちによって、“生涯未婚時代”はますます進んでいってしまうのだろうか？ そこで今回は、『超ソロ社会』著者である荒川和久さんに話を聞いた。 若者の結婚事情の話を聞く前に、親世代の結婚事情はどうだったのか。荒川さんは、「約7割は、結婚の社会的お膳立てシステムに救われていた」と話

韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した

宮内庁は21日、天皇陛下が23日に85歳の誕生日を迎えるのを機に、車の運転をやめる意向を示されていると明らかにした。 陛下の運転免許は来年1月に有効期限を迎えるが、更新や返納はせず、そのまま失効する見通しという。 宮内庁によると、陛下は20歳だった1954年3月に運転免許を取得。同年6月にプリンス自動車工業（当時）の乗用車「プリンス」を購入して以来、64年間にわたって国産車のみを乗り継いできた。 陛下が現在愛用しているのはホンダの「インテグラ」。公道に出ることはないが、週末にテニスや散策をする際など皇后さまを乗せて皇居内を運転していた。 陛下は2016年1月に皇居で法定の高齢者講習を受け、最後の免許更新をしていた。側近によると、64年間無事故、無違反だったという。

京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの

先週、一部の専業主婦の方たちが大激怒するような出来事があった。 きっかけは、12月13日の『スッキリ』（日本テレビ系）で紹介されたあるアンケートだ。人材サービス「しゅふJOBパート」の調査機関「しゅふJOB総研」が、専業主婦・主夫経験者を対象に「専業主婦・主夫であることに、後ろめたさや罪悪感のようなものを覚えたことはありますか？」という質問をしたところ、「ある」と答えたのは25.4％、「少しはある」は31.2％ということで、「罪悪感」を感じている人が半数以上も占めていたというのだ。 【画像】理不尽なバッシングが専業主婦に向けられている これを受け、スタジオではMCの加藤浩次さんなどが、「罪悪感なんて持たなくていい」とフォローをしたが、一部の専業主婦の皆さんの逆鱗（げきりん）に触れてしまったようで、「テレビ局になんでそんなことを言われる筋合いが」「人権侵害、名誉毀損レベル」という怒りの声が溢

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

激動の中国IT事情。「スゴい」と称賛される裏側の実態を、『 八九六四 』『 さいはての中国 』などの著書がある安田峰俊、『 中国のインターネット史 』著者の山谷剛史という、中国ライター2人組が引き続き語り尽くす（全2回の1回目/ ＃1 より続く）。 【写真】中国の“B級”側面をたっぷりと――この記事の写真を見る（全7枚） ◆ 安田　個人名を挙げるのは恐縮ですが、中国ウォッチャーの姫田小夏さんの最近のWEB記事が、一部で物議をかもしています。特に30～40代の中国在住者や、私を含めた中国関連ライターには記事に違和感を持つ人が多いようです。ちなみに、私も山谷さんも姫田さんとは面識がなく、仕事上の競合関係もほぼありません。批判はあくまでも記事の内容についてです。 山谷　同感です。例えば「上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している! 」（JBPress）という記事は非常に違和感が大きくて、ここで俎

【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、警視庁が、傷害罪で刑事告訴されていた日大の内田正人前監督と井上奨（つとむ）前コーチについて、宮川泰介選手に対し相手を負傷させる危険なタックルをするよう指示した事実は認められないと判断したことが１２日、関係者への取材で分かった。警視庁は近く刑事告訴に基づき傷害容疑で２人を書類送検するが、東京地検立川支部は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については、試合の動画解析などから傷害の実行行為を認定し、書類送検する。ただ、関西学院大の被害者側から寛大な処分を求める嘆願書が出ており、地検支部はこうした状況を考慮して最終的な処分を決定するとみられる。日大の第三者委員会と関東学生アメリカンフットボール連盟規律委は宮川選手の証言などを基に、内田氏らによる危険なタックルの指示があったとしていた。 アメフットのタックルなどスポーツ上の行為は、ルール内であれば

JR北海道が9日発表した9月中間連結決算と2019年3月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した17年度の線区別収支状況からは、北海道新幹線が年100億円規模の営業赤字を計上していることが判明。収支改善に向けた単独維持困難路線の見直しも進まず、苦境脱却の道筋は見えない。 【動画】国鉄時代の雄姿ふたたび　キハ183復元 JRは、今年5月に発表した18年3月期連結決算で過去最悪の416億円の営業損失を計上。19年3月期は厳しい状況が続きながらも、単独維持困難路線の見直し推進や、外国人観光客の取り込みなどを進めていき、営業損失は400億円に圧縮できるものとみていた。 しかし、胆振東部地震と台風21号によって、9月1カ月間に7743本と、昨年同月の10倍の運休が発生。外国人客の来道数も大きく落ち込む。ホテルなど、グループの「稼ぎ頭」も

ＮＨＫ札幌放送局は２日、オウム真理教の後継団体とされるアレフの取材をしていた同局放送部のディレクターが、住民６人へインタビューした音声データをダウンロードできるサイトのＵＲＬを、誤ってアレフ本部広報にメールで送っていたと発表した。 同局によると、ディレクターは１日午後５時ごろ、札幌市にあるアレフ施設の周辺住民らに取材した際に録音した音声データ計２時間半分の文字起こしを、委託業者にメールで依頼。その際、データをダウンロードできるサイトのＵＲＬを、同僚の職員にも同時にメール送信しようとした。だがこの職員のメールアドレスと頭文字が一致していたアレフのアドレスが自動的に予測変換で出て、気づかず誤送信したという。 これまでもディレクターはアレフ側とメールのやり取りをしたことがあった。また本来は、セキュリティーが高いＮＨＫ独自のファイル転送システムを使うことになっていたが、ディレクターは一般向けのシス

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が24日、米当局者らの話として報じたところによると、米情報機関は、中国の情報員がトランプ大統領の携帯電話をしばしば盗聴していることを示す報告をまとめた。 〔写真特集〕スパイの道具 貿易や安全保障で対立する米中のこれ以上の関係悪化を防ぐため、盗聴内容を活用しているという。 同紙によると、中国側は通話内容から、トランプ氏の思考のほか、同氏がどういう話題に関心を持ち、誰の話を聞く傾向があるかなどを分析。同氏が頻繁に会話する人物のリストも作成している。 リストには米投資会社ブラックストーンのシュワルツマン共同創業者・最高経営責任者（CEO）らが含まれ、中国側はトランプ、シュワルツマン両氏の共通の友人も特定している。 トランプ氏はスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」を使用し、政敵攻撃や政策発表にツイッターを多用している。側近は「通話の安

財務省は、２４日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で１８歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。 政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、２０１８年度予算で計３１５４億円にのぼる。 文部科学省によると、１８歳人口はピークだった１９９２年の２０５万人から約９０万人減少している。一方、私立大の数は６割、定員は４割、それぞれ増加した。１６年度末時点で、国内の私立大５７０校のうち２７９校が定員割れとなり、そのうち６割の財務状況がマイナス収支に陥っている。 財務省は、提言で「経営改

経済産業省は、新たなキャッシュレス普及策として、地方の鉄道やバスなどの料金支払いを統一規格の「QRコード」決済で行えるようにする検討を始めた。 実現すれば、事業者の違う交通機関でも、スマートフォンで簡単に運賃を支払えるようになる。税の納付や病院での医療費支払いなどを可能にする仕組み作りも視野に入れる。 地方の金融機関が現金自動預払機（ATM）などを減らす中、現金を下ろさなくても生活できる環境づくりを目指す。 QRコード決済は、スマホに決済アプリをダウンロードし、店や客のコードを読み取って利用する。アプリと連動させた決済口座から料金を引き落とすため、年金や給与の振込先を決済口座に指定すれば、バス代や買い物など日々の生活費の支払いをスマホ1台で行うことができ、ATMで現金を下ろさず生活できる。 JR東日本の「Suica」や首都圏の私鉄各社の「PASMO」といった交通系電子マネーは、既に普及が進

浅野温子、舘ひろし＆柴田恭兵の“変わらなさ”に「まるでゾンビ（笑）」　8年ぶり『あぶデカ』最新作で再共演

済州（チェジュ）で開催される国際観艦式で日本海上自衛隊が自衛艦旗（旭日旗）を掲揚する立場を表したことに対し、韓国与党が批判した。 共に民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）院内報道官は３０日午前、書面ブリーフィングで「非常識をもちろん、一抹の良心さえも見られない日本の傍若無人にあきれる」とし「戦犯国として世界の平和を一瞬にして壊し、数えきれないほど殺傷行為を犯した日本が旭日旗を誇っているのは、日本が永遠に二等国家にとどまるしかない理由でないかと思う」と指摘した。 続いて「日帝治下で強制徴用、日本軍慰安婦として連行されて生涯を苦痛の中で暮らしている生存被害者がまだいる中、過去侵略に対して謝罪と反省をする兆しもない日本が、帝国主義の象徴である旭日旗を付けて我々の領海に入ってくるというのは厚かましい」とし「経済規模に見合った強大国の姿を見せるのか、もう一度戦争犯罪を起こそうとする潜在的加害国の悪い

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

就職活動に関する報道は、まるで季節行事のように毎年紙面を賑わす。確かに学生にとっては、人生の大きな選択肢の1つであり、社会人は自身の経験を踏まえながら、後輩たちに一家言あるテーマだ。今年以降は、経団連の中西宏明会長の発言に端を発した「新卒一括採用の是非」など、ますます議論が深まりそうだ。 この記事の写真を見る しかし、「若者雇用」という文脈では、こうした議論は意味をなさない。なぜならここで言う「新卒の就活」は事実上、大学・大学院を卒業する学生にのみ資格を与えられた活動であり、それにあぶれた学生・若者は蚊帳の外だからだ。「8月1日時点の内定率88.0％」(リクルートキャリア就職みらい研究所)という数字にも、あるいは残りの1割強の数字にも含まれない、「新卒時に就活をしなかった」「大学を中退してしまった」若者たちの就活実態に焦点を当てたい。 ■大学に7年間在籍したが、結局2度中退 「僕の話は回り

また、不安な夜が続くのでしょうか? 20日夜から21日未明にかけ、北海道島牧村で、クマの目撃が相次ぎました。 港で漁船を荒らすクマの姿をカメラが捉えました。 佐藤健カメラマン：「あ!クマです、クマがいます!」 国道を横切る、体長2メートルほどのクマ。20日午後9時30分ごろ、島牧村元町の住宅の近くで、「みんなのテレビ」のカメラがとらえました。 田中うた乃記者：「クマが船で餌を漁っています」 さらに、21日午前0時30分ごろには、国道そばの千走漁港で漁船を荒らすクマの姿も撮影しました。 エビ漁に使う餌を食い荒らしており、警察は警戒を強めていますが、今回のクマ出没騒動、今までのケースとはちょっと様相が違います。 田中うた乃記者：「通報してから1時間がたちました。通常ならハンターが大勢集まってくるはずですが、警察の姿しか見当たりません」 猟友会の姿がない…。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょ