批判に「根拠なし」　カナダ人幹部、中国出国か―ＡＩＩＢ 2023年06月15日19時49分配信 【北京時事】北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１５日までに、同行の運営が中国共産党に支配されているとのカナダ人幹部による批判について、「根拠がなく、失望している」とのコメントを発表した。ロイター通信によると、同幹部は既に中国を出国したという。 カナダ、ＡＩＩＢ離脱示唆　中国非難の幹部辞任で ＡＩＩＢは２０１５年に設立。中国出身者がトップを務めており、議決権の４分の１は中国が握っているとされる。ＡＩＩＢは声明で「国際的なミッションに誇りを持っている」と強調し、実績をアピールした。 カナダ人幹部は１４日、ＡＩＩＢが「中国共産党員に支配されている」とツイッターに投稿。ロイターなどによると、幹部は辞任し、日本に向かった。中国にとどまらないよう忠告を受けたという。 中国外務省の報道官は１

カナダ、ＡＩＩＢ離脱示唆　中国非難の幹部辞任で 2023年06月15日12時46分配信 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）本部＝北京（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク、北京時事】カナダのフリーランド財務相は１４日、同国が加盟するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「すべての活動への参加を直ちに中断する」と表明し、中国が主導するＡＩＩＢからの脱退を示唆した。カナダ出身のＡＩＩＢ幹部が、同行は中国共産党に支配されていると批判し、辞任したことを受けた。 批判に「根拠なし」　カナダ人幹部、中国出国か―ＡＩＩＢ ＡＩＩＢを批判したのは、広報責任者を務めていたピカード氏。同氏は１４日、ツイッターに「ＡＩＩＢは中国共産党員に支配されている」と投稿。ＡＩＩＢは同日、ピカード氏の辞任を承認したと発表した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年06月16日11時47分

社民、分裂へ　立憲合流で離党容認 2020年10月22日18時03分 社民党が、同党残留組と立憲民主党に合流する勢力に分裂する見通しとなった。２２日の常任幹事会で、立憲に合流するための離党を容認する議案を１１月１４日に東京都内で開く臨時党大会に諮ることを多数決で決めた。 【図解】政党支持率の推移 合流を推進する吉田忠智幹事長は記者会見で、議案は残留、合流いずれの選択も理解し合うとの内容で、過半数の賛成で採択されると説明。「皆さんの賛成を頂いて歴史的な臨時党大会になるようにしたい」と述べた。 議案が可決された場合、４人の党所属国会議員で残留を選択するのは福島瑞穂党首だけとみられる。社民党は昨年７月の参院選で２％以上得票しており、公職選挙法や政党助成法が定める政党要件は引き続き満たす。福島氏は「社民党が残るのは良かった。これから頑張っていく」と記者団に語った。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言

五輪中止、政権の責任問題に　自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」　大会開催可否ＩＯＣ委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、（五輪中止という）万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み

京アニ支援、政府に要請＝ＭＡＮＧＡ議連 2019年07月26日18時26分 超党派の「ＭＡＮＧＡ議員連盟」の会長を務める古屋圭司自民党衆院議員らが２６日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、アニメ制作会社「京都アニメーション」での放火殺人事件は日本の漫画文化への深刻な打撃だとして、税制上の優遇措置など同社への支援策を速やかに講じるよう要請した。菅長官は「しっかり対応したい」と応じた。 古屋氏はこの後、記者団に「有能な技術者やアニメーターが多く犠牲になった。一企業の問題を超越し、漫画業界全体の危機だ」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定 2019年05月17日11時08分 政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は１日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店

トランプ氏「自分なら丸腰で突入」　銃乱射で警官の対応批判 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は26日、自分なら丸腰でも現場に突入していただろうと語った。事件では校内にいた武装した警官が介入しなかったとされ、トランプ氏は対応を改めて批判した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕米フロリダ州の高校で銃乱射 マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で今月１４日に発生した事件では、元生徒が校内に進入して銃を乱射し、生徒や教員ら計１７人が死亡した。 トランプ氏はホワイトハウスで開かれた各州知事らとの会合で、「私があそこにいたら間違いなく突入していたと思う。武器を持っていなくてもだ」と発言。「今この部屋にいる人の大半も同じことをしたと思う。（どう行動するかは）実際に試練に遭うまで分からない」などと述べた。 現場に配置されていた武装警

統一会派、わずか２日で破談＝民・希双方にダメージ 離党 日本維新 民進党との統一会派結成の幹部間合意が事実上解消となり、厳しい表情を見せる希望の党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は１７日、正式合意からわずか２日後に破談となった。安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、２２日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。 〔写真特集〕小池百合子氏～希望代表を辞任、コスプレやフィギュア姿も～ 「希望と最初に一緒になるのは無理だという意見が圧倒的だった」。民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」メンバーの安住淳元財務相は１７日、同党両院議員総会後、記者団にこう語った。 両党執行部は１５日に会

民進存続、新代表選出へ＝資金もそのまま－前原氏、特別国会前に辞任 民進党両院議員総会で代表辞任を表明し、謝罪する前原誠司代表＝２７日午後、東京・永田町の同党本部 民進党は２７日、両院議員総会を党本部で開いた。希望の党に合流する当初の方針を撤回し、地方組織を含め民進党を存続させることを正式決定した。資金も同党に残す。前原誠司代表は１１月１日の特別国会召集前に辞任する考えを表明。これを受け、同党は後任の代表選びに入った。 【図解】野党をめぐる構図 前原氏は両院総会で、民進党分裂について「おわびを申し上げたい。結果が全てであり、責任を痛切に感じている」と陳謝。「特別国会を前に一定の方向性を決めた上で辞任したい」と述べた。 前原氏はさらに「再来年の統一地方選、参院選を考えると、１強多弱を壊していく責務がある」と強調。立憲民主党、希望、民進党に３分裂した勢力が連携して臨むべきだとの考えを示した。 両

東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 　４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 　監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態

全秘書官に辞表提出指示＝友人の介入疑惑、参謀刷新へ－韓国大統領 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２８日、親友で「陰の実力者」とも呼ばれる崔順実氏の国政介入疑惑を受け、各分野の首席秘書官全員に一括して辞表を提出するよう指示した。大統領府報道官が発表した。朴氏は疑惑で支持率が１０％台に落ち込み窮地に立たされる中、側近の全面刷新を図る意向だが、支持率回復につなげるのは困難とみられる。 　報道官は「大統領は近く、青瓦台（大統領府）参謀陣の人事を断行する」と述べた。大統領府当局者によると、辞表提出の対象となるのは民政、外交・安保、経済などを担当する首席秘書官１０人。 　崔氏をめぐっては、大統領首席秘書官の人事に関与した疑惑などが報じられ、与野党から人事刷新を求める声が強まっており、要求を受け入れた格好だ。ただ与党セヌリ党内では、来年１２月の大統領選への影響を懸念し、大統領の離党を求める議員もおり、

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

ビットコイン「所有権対象外」＝顧客への返還認めず−東京地裁 ビットコイン「所有権対象外」＝顧客への返還認めず−東京地裁 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所運営会社「マウントゴックス」（東京、破産手続き中）を利用していた京都市の男性が、同社の破産管財人に口座残高分のＢＴＣの引き渡しなどを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であり、倉地真寿美裁判長は請求を棄却した。 　倉地裁判長は、ＢＴＣは物ではないなどとした上で、「民法上の所有権の対象にならない」と述べ、男性は引き渡しを請求できないと指摘した。 　判決などによると、男性は２０１３年３月に口座を開設。１４年２月に同社が民事再生手続きを申し立てた時点で、約４５０ＢＴＣ（同年６月の提訴時で約３１００万円分）を預けていた。（2015/08/05-20:01）2015/08/05-20:01 フォーカス 皇居防空壕､ 玉音盤公開