22.12.28(水) “安い水素”が世界を変える！低コスト製造技術がイスラエルで登場 国際経済 企業・産業 燃やしても二酸化炭素が発生しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。生産にかかるコストの高さが課題となる中、イスラエルの企業が革新的な技術の開発を進めています。最大で10分の１のコストダウンが実現可能だというこの技術で「水素社会」の実現が近づくか、注目です。 ※過去の放送のセレクションをお届けします。 COP27　水素の可能性に注目 エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP27」で、水素が注目されています。水素を低コストで製造する技術を開発するイスラエルの企業「H2Pro」のブースには、多くの人が訪れていました。 来場者の一人は「水素の可能性を考えた場合、驚くべき重要な技術だ」と期待を寄せていました。 「電気分解」に革新的技術イスラエル北部カイサリアにあるこ

まだ煙のようなにおいが残る、腕時計。 クリニックの放火事件に巻き込まれた夫が、最後まで身につけていたものでした。 職場復帰を目指し、一歩を踏み出していた大切な夫を突然亡くした妻。 幼い子どもを1人で育てていかなければならなくなり、大きな不安を感じていました。 さらに、がく然とさせられたのが、経済面での救いとなるはずだった犯罪被害者への国の補償制度でした。 復職を目指し頑張っていた夫が「無職」とひとくくりにされ、給付額を大幅に減額される… 「命の価値に差をつけないで」 妻の訴えです。

演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や

ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術

育児への参加をめぐり、仕事との両立への不安などから父親にも「産後のうつ」になるリスクがあるとして、厚生労働省は実態調査を行い支援策を検討することになりました。 厚生労働省は、父親の「産後のうつ」の実態を調べ支援策を検討するため、母子保健の専門家や精神科医などでつくる研究班を新たに設置しました。 研究班では父親の健康や生活実態に関するデータを解析するとともに、自治体や企業が父親の育児をどの程度支援しているかなどを調査することにしています。 研究班の代表を務める国立成育医療研究センターの竹原健二室長は「父親の育児参加が推奨される一方、働き方は変わらず、父親の負荷が増えている。夫婦のどちらかが不調になると、もう一方も不調に陥る可能性が高くなるという研究結果もあり、父親への支援も必要だ」と話しています。

「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は船内で検疫が行われ、客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所のウェブサイトで報告しました。 この中で、発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降、感染が確認された乗客がいる部屋にいたとしています。 特に今月13日以降について見ると、発症したうち13人は乗員だったほか、５人は感染した人が同室にいた乗客だったとしています。 研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしてい

アメリカがイラン精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害し中東地域で緊張が高まる中、イラクのメディアはアメリカ軍が３日、現地の民兵組織を標的にした新たな攻撃を行い、６人が殺害されたと伝えました。 イラクでは、イランの影響下にあるシーア派民兵組織が活動し、現地に駐留するアメリカ軍との間で緊張した状態が続いています。 一方、アメリカ政府から発表はなく、詳しいことは明らかになっていません。 首都バグダッドではアメリカ軍の攻撃でイランの精鋭部隊、革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害され、イランの最高指導者ハメネイ師が報復措置に踏み切る構えを見せています。 一方、アメリカ国防総省は、中東地域におよそ3000人の兵士を新たに派遣することを明らかにしていて、アメリカ軍による新たな攻撃でさらに緊張が高まることが懸念されます。 アメリカの複数のメディアも３日、イラクの首都バグダッドの北部で、イラン

全国の自治体で急増する非正規公務員。取材を進める中で、ＮＨＫにも多くのご意見が寄せられています。ただ、中には「待遇が悪いと知っていて働き始めたのでは？」「ほかの仕事を探せばいい。自治体が悪いといっても何も変わらない」など、改善を求める声に否定的な意見もあります。口々に出てくる“自己責任”という言葉。この重い言葉の意味。たくさんの方に考えてほしい、知ってほしいと思いました。（「非正規公務員」取材班ネットワーク報道部記者 岡田真理紗）

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その１人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸

全国の港で働く労働者の組合が最低賃金の引き上げなどを求めて、14日から48時間のストライキを行っています。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 ことしの春闘で、業界団体の「日本港運協会」と最低賃金の引き上げなどをめぐって続けてきた交渉がまとまらず、14日から48時間のストライキに入りました。 全国の主要な港でコンテナの積み降ろしなどの作業ができなくなっていて、組合によりますと、港湾でのストライキが平日に一日続くのは22年ぶりだということです。 港湾関係者によりますと、荷主がストライキに備えて事前に在庫を調整するなどしていたため大きな影響は出ていないということですが、今回のストライキが終わる16日の朝以降、港の混雑を懸念する声も出ています。 組合側は、今月下旬からの10連休中のストライキの通告

千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理

大手通信会社のソフトバンクがベンチャー企業と共同で自動運転の開発を手がける会社を設立し、再来年にもバスなど公共交通機関向けにシステムの販売を目指すなど、自動運転の技術開発を巡って業界の垣根を越えた厳しい競争が始まっています。 この会社は来年以降、運転手不足に直面する自治体と提携して、バスなど公共交通機関向けの自動運転の実証実験を行ったうえで、再来年にもシステムの販売を目指していて、公共交通機関だけでなく運送用のトラックへの導入も検討しています。 新たに設立された会社「ＳＢドライブ」の佐治友基社長は「路線が決まっているバスなら自動運転技術は導入しやすい。交通機関の少ない地方で役立てたい」と話していました。 自動運転を巡っては、アメリカのグーグルが開発を進めているほか、国内の大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが２０２０年の実用化を目指して自動運転のタクシーの実験を進めています。 運転手不足は今後

従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。