「G20サミット」終了直後の7月1日に発表されたスマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向けの輸出規制は今日(4日)から発動されるが、韓国政府は昨日、産業通産資源部、外交部を中心に関係部署対策会議を開き、対応の検討に入り、今朝、経済担当の洪楠基副首相は「日本が撤回しなければ、日本に対して相応の措置を検討する」と、政府高官として初めて対抗措置を口にした。 (参考資料:日本の「対韓輸出規制」発表を韓国メディアはどのように報じたのか?) 韓国政府内には康京和外相の「(日本の)報復措置があった場合には、我々も黙っているわけにはいかない」との強硬発言にみられるように政府内には「目には目を」とばかり「即刻、対抗措置を取るべき」との勇ましい声が上がっている。 所轄の産業資源部ではすでに世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を表明しているが、それ以外に対抗カードとして▲戦略物