NECが受注したe-Govのガバクラ移行が大幅遅延、構築手法の途中変更が影響か
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」 マイナ保険証巡り：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
自民党内で広がる「岸田政権は泥舟」認識 裏金疑惑で先行き見通せず：朝日新聞デジタル
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二階派も1億円超の収入不記載か パー券ノルマ超え 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）のほかに「志帥会」（二階派）も、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分を、派閥の政治資金収支報告書の収入に記載しない運用をしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。不記載の総額は、直近5年間で、安倍派と同様に1億円を超えるとみられる。 キックバックの支出は記載 両派とも不記載分の収入は議員側にキックバックしていたが、安倍派は支出にも記載せずに裏金化していた一方、二階派は支出には記載していたという。悪質性は安倍派の方が強いとみられるが、二階派も収入の不記載額は大きく、東京地検特捜部は二階派についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 安倍派と二階派の違いは？ 関係者によると、一般的に自…
内閣支持率急落で初の２割台、不支持理由の最多は「政策に期待できない」４７％
【読売新聞】 読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、２０２１年１０月の内閣発足以降最低の２４％となり、前回調査（１０月１３～１５日）の３４％から１０ポイント下落した。不支持率は６２％で、前回調査の４９
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府：時事ドットコム
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難―政府 2023年10月27日09時59分配信 宮下一郎農林水産相＝９月１４日、東京都千代田区 政府が検討していたホタテ貝の殻むきを、刑務作業の一環として受刑者に担ってもらう案を見送ることが２７日、分かった。政府は中国による日本産水産物の全面輸入停止で、中国を経由せずに輸出できるよう国内の加工体制を強化する方針。しかし、米国やカナダなどでは人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明したという。 刑務作業にホタテ加工検討 小泉法相 宮下一郎農林水産相が同日、閣議後記者会見で「適切な輸出先の転換を推進する観点から困難という結論になった」と明らかにした。 ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されるケースも多かった。国内の加工体制強化に向け、殻むき作業の人員不足への対策として、法務省と農水省は受刑者の刑務作業に加える案を検討
受刑者のホタテ殻むき「困難」と判断 米などに輸出できず | 毎日新聞
政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…
所得税3万円・住民税1万円減税案 自民、所得制限も検討 - 日本経済新聞
政府は税収増の還元策として検討する4万円の減税の内訳について、1人あたり所得税3万円、住民税1万円をそれぞれ定額で減税する方針だ。扶養する親族がいれば人数分の減税も受けられるようにする。所得が少なく減税策の恩恵をすべて受けられない「隙間」の所得層は900万人程度と推計し、給付などの支援策で補う。政府案の骨格が判明した。岸田文雄首相は26日に政府与党政策懇談会を開き、具体策の検討を指示する。減税
岸田首相 「増税メガネ」呼称にご立腹…国民は「収支報告書ミス」に怒りぶちまけ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相 「増税メガネ」呼称にご立腹…国民は「収支報告書ミス」に怒りぶちまけ 社会・政治 投稿日：2023.09.29 16:16FLASH編集部 「これでよくも国民に増税をお願いできるもんだ」と呆れる声が聞こえてきそうだーー。 「岸田首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部が、2021年に自民党柔道整復師連盟支部からの寄付金10万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。 ほかにも自身の政党支部から500万円の寄付を受けた日付、自身の後援会と資金管理団体で650万円をやりとりした日付などが間違っていたケースが計9件わかりました」（政治担当記者） 【関連記事：齋藤法相「インボイス延期」を主張するもわずか2日後に変節…「意見表明」との釈明に「信用ならない」との声】 首相は2022年にも2021年分の政治資金や選挙費用などで領収書のただし書きや宛名の空欄、誤記載が判明、そのときは『不
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デジタル庁を行政指導 マイナンバー担当官庁が指導される事態に | 毎日新聞
就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…
トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
マイナカード未取得者に申請待たず資格確認書を 公明 山口代表 | NHK
来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。 その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
「公邸で忘年会」の岸田翔太郎秘書官、心が折れて自ら「もう辞める！」母も“悪ノリ撮影”かばい切れず（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相の長男である、翔太郎首相秘書官が6月1日付で辞職すると発表された。後任の秘書官には、岸田事務所の山本高義氏が再び起用される。 【写真】満面の笑みの卒業アルバム写真を公開！同級生いわく「敵を作らない性格だった」 「5月24日、『文春オンライン』が、翔太郎氏が2022年末、首相公邸で忘年会を開いたことを報じました。岸田家の親戚10人以上が集まり、岸田首相のおい、つまり翔太郎氏のいとこが、赤じゅうたんの上に寝そべっている写真などを、翔太郎氏が悪ノリで撮影に興じていたことが発覚しましたが、首相は会見でも『本人に厳しく注意した』と述べるのみで、更迭や処分については否定していました」（政治担当記者） 急転直下の辞職の背景には何があったのか。ある政治ジャーナリストが語る。 「岸田首相は、2022年12月に報じられた、翔太郎秘書官が民放記者に情報を漏らしているという疑惑以降、翔太郎秘書官のこと
マイナカード口座誤登録 デジ庁把握も公表せず
マイナンバーカードに別の人の銀行口座が誤って登録された問題で、デジタル庁は去年7月に把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かりました。 デジタル庁は23日、マイナポイント事業で給付金などを受け取る「公金受取口座」について、誤って別の人のアカウントに登録されるトラブルが全国で少なくとも11件確認されたと発表しました。 デジタル庁は、去年7月に自治体からの報告で把握していたものの、「単発的で人為的」として、公表しませんでした。 しかし、4月にトラブルが判明した福島市から調査を求められたことなどから河野デジタル大臣に報告し、公表することになったということです。 デジタル庁はこれまでに登録された口座の総点検をするとしていますが、「すでに修正されたケースを把握するかどうかは未定」としています。
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岸田総理「誰がいたか承知していない」旧統一教会系団体トップとの面会報道めぐり | TBS NEWS DIG
河野太郎デジタル相、保険証廃止の方針「総理の了解得て決めたこと」 | 毎日新聞
マイナポイントの誤付与、閣僚ら報道まで知らず 河野氏「反省」 | 毎日新聞
