東京電力福島第一原子力発電所内に大量に保管され続けている「水」の処理についての議論は大詰めを迎えている。この原稿が発表される頃には、また新しい動きが報じられているかもしれない。もっとも、大詰めを迎えているとは述べたが、実際のところ、ここ数年にわたって議論に大きな進展は見られず、人を変え言葉を変え同じ話が繰り返されているのが実態であるように思える。 事故が海に与えた影響 福島第一原子力発電所で発生している「水」の処理にあたって、大きな障害となっているのが、特に近隣海域で操業を行っている漁業への影響、いわゆる「風評被害」であると言われている。 2011年3月に起きた東日本大震災によって、福島県の漁業も甚大な被害を受けた。漁業関係の施設のみならず、海沿いにある自宅が被災した漁業関係者も少なくない。それに上乗せするように原発事故が起きた。福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質の大部分

サンマの国際漁業規制が意味するもの 日中など８カ国が総枠に合意したが、必要なのは国別の枠設定だ 片野歩　水産会社勤務 サンマが獲れなくなった 秋の味覚サンマ。それが獲れないというニュースを耳にすることが増えて久しいのではなかろうか？　秋になると鮮魚で、それ以外の時期は解凍品が手ごろな価格で一年中流通していたサンマ。そのサンマを巡る環境が、資源量の減少や他国の参入に伴い大きく変わっている。今年の資源量は大凶漁であった2017年に次ぐ低水準で、昨年の3割減という予報が7月31日に発表された。しかし、現状では日本も含め各国はサンマが減っても容赦なく獲ろうとする。 この春、今まで8月（一部7月）からとしていたサンマ漁を今年の5月から通年操業できるようにするというニュースが流れた。しかし、母港を出て3日、もしくはそれ以上かかる公海の漁場に行ったが、漁は芳しくなかった。実は、昨年もサケマス流し網漁禁止

諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち 「開門絶対反対」から一転、「開門要求」へ 永尾俊彦　ルポライター 「開門絶対反対」の代弁者。これが松尾公春さん(61)の役割だった。 農林水産省が、有明海の諫早湾(長崎県)の3分の1を全長7キロもの長大な潮受け堤防で閉め切ったのが1997年。日本一の広大な諫早干潟を潰して農業用水用に淡水化された調整池と内部堤防で囲った干拓地を造成する諫早湾干拓事業が完成、2008年に営農が開始されてからこの4月で10年になった。 調整池は約2600ヘクタールで、国内の湖沼の面積では19番目の田沢湖(秋田県)とほぼ同じだ。この調整池の水位は沿岸低平地の排水不良対策のため、海抜マイナス1メートルに保たなければならないので、降雨の際など水位が上がるたびに潮受け堤防の排水門から排水される。 調整池には沿岸河川水が流入しているが、その水は農業に使う建前なので一度貯め、水位

「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウム（5月16、17日、早稲田大学）で研究者の立場から講演した筆者は、水産物の持続性には認証制度を通じて「啓発されたマーケット」を作ることが大事であると訴えてきた。この点で日本は欧米と比べ大きく後れを取っており、東京オリンピック・パラリンピックで世界水準に向かう流れができるかと期待されたが、残念ながら示された水産物調達の規定は甘く、期待はずれに終わった。しかし、日本でも「啓発されたマーケット」が黎明期を迎えていることは間違いない。これを大きく育てる必要があることを多くの方々に理解していただきたいと思う。 日本のスーパー、デパートでは、ニホンウナギや太平洋クロマグロなど乱獲された魚がごく普通に並んでいる。これに対して欧米では、MSC（天然）やASC（養殖）などの国際認証制度により「持続可能性」のお墨付きを得た水産物が数多く並んでおり、乱獲され

「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構）、早稲田大学地域・地域間研究機構の３者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ

日本近海の魚が増えない 問われる日本の漁獲可能量制度の実効性 松田裕之　横浜国立大学大学院環境情報研究院教授、Pew海洋保全フェロー 10月末に水産庁は日本の主要な水産資源の資源評価結果を公表した 。資源評価では約40魚種78系群（地域集団、たとえばマイワシは太平洋側と対馬海流側に分けられる）の最近の資源状態を高位、中位、低位に分け、かつ近年の増減傾向を評価する（図1 ）。高位、中位、低位とは、原則として過去数十年の最高と最低の資源量の間を三等分した分類で、各系群の現時点の資源量水準がそのどこに位置づけられるのかによって、相対的な資源状態をみることができる。 高、中、低位に属する系群数の変遷を示した（図2、未評価を除く）。2011年頃は低位の系群数が減り、かつ低位の系群の多くは増加傾向にあった （参考）。けれども、残念ながらその後は低位の系群数が1998年頃と同じ程度に多くなってしまい、そ