八重山漁協（上原亀一組合長）は８日、新型コロナウイルスの影響に伴う漁業者への公的支援が「まだまだ不十分」として、独自の支援金総額約５０００万円を支給すると発表した。支援金は一律支援金（正組合員12万円、准組合員６万円）と比率支援金（２０１９年度の総水揚げ量に対する個人の水揚げ比率を乗じた額）。 財源は借入を計画 新型コロナで国内外の経済情勢の見通しが立たない状況が続く中、水産業界も先行き不透明として支援を決めた。対象は法人会員を除く正組合員２３２人、准組合員92人。八漁協は９日以降、口座振り込みを行う。 上原組合長は「組合員はこれからの経営に非常に不安を抱きながら日々を過ごしていると思う。国や県、市などから支援策が示されているが、十分な支援を受けていない組合員も多くいると思われる。今回の支援金で、現在の逼迫した状況を緩和してもらい、今後の経営に役立てて頂きたい」とコメントした。 支援金の財

大型クロマグロの漁獲枠について、水産庁職員の説明を受ける漁業者ら。抗議、反発の声が噴出した＝２日午後、八重山漁業協同組合 今月から始まった資源回復が必要なクロマグロの沿岸漁業への規制強化で、法律に基づき都道府県別に設けた30㌔以上の大型魚の漁獲枠について、水産庁の職員が２日午後、八重山漁業協同組合（上原亀一組合長）で説明会を行った。出席した漁業者からは、国側の一方的な漁獲枠の取り決めだとして「なぜ現場漁業者の意見を聞かないのか」「沿岸で操業する零細漁業者には死活問題だ」などと抗議の声が噴出した。 日本が加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）による大型魚の配分枠は４８８２㌧。今回、国はこれを年間で大中型まき網漁に３０６３.２㌧、はえ縄など国全体の沿岸漁業には７３２.７㌧を配分し、さらに都道府県別にも配分枠を決定した。 漁獲枠の約60％が配分されたまき網漁法については、一日に約１００

資源管理を目的にした石垣市ヤシガニ保護条例が６月24日に施行されて以降、市水産課（平良守弘課長）は、ヤシガニをメニューとして扱う飲食店にチラシを配布するなどして、仕入れに注意するよう呼びかけている。ヤシガニは解禁期間（９～11月）を除き全面捕獲禁止。同課によると、ヤシガニ料理を提供する飲食店は居酒屋など16店舗。流通先の理解と協力を得ることで条例の効果を高めたい考えだ。 市が昨年10月、14店舗を対象にアンケートを委託したところ、協力した10店舗のうち９店舗が保護条例について「必要と思う」と回答、１店舗が「どちらともいえない」とした。 年間の取扱量は10店舗合計で１５７８～１６０８匹となり、同課はアンケートに回答しなかった店舗を含め２０００個体弱が利用されていると推測している。 条例化の動きが出た時点で仕入れをストップしたという居酒屋・瑚南（こなみ）の仲里直樹店主（43）は「将来の子どもた

県水産海洋技術センター石垣支所と八重山漁業協同組合は、４月から６月に産卵期を迎えるサッコーミーバイやクチナギなど全魚種の水産資源を保護するため、西表島近海や石西礁湖周辺の６カ所に設けられた保護区域での期間中の漁業、ダイビング、船舶の停泊を自粛するよう呼びかけている。 保護区域は▽インダビシ▽トーシングチ▽マサーグチ周辺▽カナラグチ▽ユイサーグチ▽ヨナラ水道の６カ所。産卵期として全魚種を保護する期間はヨナラ水道が４月17～26日と５月16～25日。それ以外は４～６月に設定し、ブイで保護区域を表示している。 同支所によると八重山地域での漁獲量は、環境の悪化と乱獲により過去20年間で半減。特に産卵期に産卵のために集まった魚を大量に捕ってしまったことが悪影響を与えているという。 同支所の秋田雄一研究員は「漁業者が産卵保護区をつくって産卵群を守る取り組みを始めているが、近年一般の釣り客や個人経営のダ

西表島北岸の洞窟（海食洞）の内壁に付着していたカキの殻（半化石）を分析した結果、海水面が現在より約２・７㍍から１・３㍍ほど高かったことが分かった。９日午後、カキを発見した県立石垣青少年の家の小菅丈治事務長（49）が市役所記者クラブ室で発表した。同様の手法を使って過去の海水面の高さを推定した研究は日本では初めて。 小菅事務長は２００９年５月、洞窟内でヒヅメガキとクロヘリガキの殻が多数付着しているのを発見。ヒヅメガキが現在の海面と比べて約２・７㍍から１・３㍍、クロヘリガキが約１・３㍍と高い位置にあり、現生のカキではないことを確認したという。 小菅事務長はフィリピンで海水面の高さの研究を行っている兵庫県立大学環境科学研究所の前田保夫客員教授と、東京大学大気海洋研究所の横山祐典准教授に共同研究を呼びかけ、同年11月に調査が実現した。 人骨の年代鑑定にも活用される放射性炭素年代法で殻を分析した結果、

波照間島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内で15日午後、八重山漁協所属イカ釣り漁船の漁具が、台湾のマグロはえ縄漁船の漁具と接触するトラブルがあったことが分かった。台湾漁船をめぐっては14日、波照間東側で拿捕(だほ)される事案が発生したばかり。今後、南方海域での操業トラブルが懸念されそうだ。 現場海域は波照間島南約60キロの海域。この漁業者(44)によると、セーイカ漁に使う旗流しと呼ばれる漁具の端の部分が、台湾漁船のはえ縄と接触。台湾漁船が、はえ縄の一部を引き上げるなどして交錯するのを避けたという。 旗流し漁は、水深500メートル先に疑似餌をつけた仕掛けを11～12キロにわたって流す漁法。南東の方角に入れた後、旗を見回っていた所、台湾漁船が南側ではえ縄を東西に入れているのに気づいた。表層に仕掛けるはえ縄は潮に流されやすく、その後、北上する形で近づいてきたという。 漁業者によると、この台湾

尖閣諸島を守る会の代表世話人で、石垣市議の仲間均氏らが「尖閣商標」を管理、活用する組織として株式会社尖閣(石垣市真栄里)を設立していたことが6日までに分かった。守る会の会員で山梨県在住の個人が取得した商標権は実質的に守る会に帰属していたが、会社設立に伴って権利が移った。 登記簿によると、同社は4月20日の設立。尖閣諸島周辺海域で捕れる魚の販売事業のほか、遊覧船による観光遊覧事業、ヤギの捕獲・販売、漂着ごみの回収・処理事業などを目的としている。取締役には八重山漁協の仲買人や組合員も入っている。 同社の監査役を務める仲間氏は「今の価格では尖閣で漁をしても燃料代がかかり、漁業者は損をする。近く大阪市の会社と契約し、尖閣で捕れる魚を高くで買い取って出荷し、漁業者が儲かるようにしたい」と話している。 一方、尖閣商標の取得に異議申し立てを行っている八重山漁協の上原亀一組合長は「相手が代わっても粛々と進

石垣市は尖閣諸島海域で漁獲された魚類の冠に「尖閣」とつける地域団体商標の登録申請を準備していることが29日までに分かった。2011年度一般会計の12月補正予算で、魚介類ブランド化事業補助金として20万円を確保、八重山漁協(上原亀一組合長)に申請にかかる費用を全額補助する。特許庁への申請から商標の管理までを八漁協にしてもらう計画だ。 水産品の商標は「関さば」「関あじ」が有名。1996年に全国初の商標登録が認められ、06年には「関さば」が第一弾の地域団体商標を取得している。 市は、尖閣周辺で漁獲される魚に「尖閣マグロ」などと付け、ブランド化したい考え。どのような魚を対象とするか、「尖閣」がどの海域を指すのか、といった具体的な計画については今後詰めていく。 中山義隆市長は2010年9月7日の中国漁船衝突事件後、実効支配には経済活動が必要と主張し続けてきた。尖閣ブランドはその一環。さらに石垣市の行

乱獲などで年々、個体数が減少しているヤシガニがいま、繁殖シーズンを迎えている。ヤシガニの生態研究をしている独立行政法人・水産総合研究センター西海区水産研究所亜熱帯研究センターによると、これまでの調査結果から雌は大きな雄と好んで交尾することが判明。同センターでは、ヤシガニを持続的に利用し、資源として守っていくために(1)繁殖期は捕らない(2)中くらいの雄を利用することを呼びかけている。(南風原英和記者) ヤシガニはヤドカリ科の仲間で、インド洋から西太平洋の熱帯・亜熱帯地域に生息する世界最大の陸生甲殻類の一種。沖縄では食用のほか、はく製など装飾品に利用されるなど、古くから人々の暮らしと深く関わっている。 近年は、珍味として観光客による消費が増え、ペットとして高値で取り引きされるなど、乱獲によって生息数の減少が懸念されている。このため、環境省でもレッドデータブックで絶滅危ぐII類に指定しているヤ

石垣島名蔵湾内に設置されている定置網に、網がよじれたりするなどの被害が出ていたことが23日までに分かった。3月11日から12日にかけ、八重山地方にも達した東北地方太平洋沖地震を震源とする津波の影響とみられている。漁業者によると、定置網の被害は石垣島や西表島で3件把握されている。 被害に遭ったのは、仲田森浩さん(50)＝新栄町＝が名蔵湾に設置している4カ所のうち名蔵大橋の河口に近い1カ所で、大橋から南西沖約600メートルの地点。 仲田さんは3月14日、水揚げしようと現場を訪れたが、いつもなら海面から出ているはずの鉄パイプや網が見えなかった。「海面から消えており、一瞬何事かと思った」。辺りを見渡しても、それらしきものはない。よくみると、海底に沈んでいた。 潜って調べたところ、「網が丸まってロープ状になり、砂に埋められた状態だった。鉄パイプも折れていた」という。壊滅状態だった。引き上げるのに労力