高級すしネタや刺し身で人気の太平洋クロマグロの漁獲枠をめぐる国際会議では、昨年まで２年連続で日本が求める増枠が実現しなかった。最新の資源評価では増加傾向が示されたが、マグロの大量消費国である日本が漁獲枠を超過すれば、国際社会の信頼を失い、交渉力が低下する。漁業者には引き続き厳しい管理が求められる。 ※画像はイメージです（Getty Images） 資源管理導入後、日本は２０１７年６月末までの年間漁期で漁獲上限を超過したことがある。水産庁は国際交渉の場で、他の魚を取る定置網にマグロが入る「混獲」が多かったことが一因だと説明したが、環境保護に熱心な米国などからは批判の声が上がった。 マグロの資源枯渇危機につながった乱獲が、世界一の消費国である日本の責任とする見方も強く、増枠への合意を取り付けるのは容易ではない。水産庁は罰則付きの法規制を導入するなど、マグロの資源管理を厳格化。その結果、ゆっくり

資源枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、国際機関がまとめた最新の資源評価が８日までに分かった。親魚の量は２０１６年は推定２万５０００トンだったが、直近の１８年は２万８０００トンまで回復。１０年に過去最低の１万１０００トンに落ち込んで以降、緩やかに回復しており、２４年までに約４万トンに戻すという当面の目標を達成する確率も初めて「１００％」と予測した。 ※画像はイメージです（Getty Images） これにより、例年夏に開かれている国際会議で日本が求める漁獲枠の拡大を前向きに議論する条件が整うことになった。ただ依然として資源が低水準にあることには変わりなく、新型コロナウイルスの影響で会議の開催自体が危ぶまれていることもあり、増枠実現は不透明な状況だ。 高級すしネタや刺し身として人気の太平洋クロマグロは乱獲などで資源量が減少。資源管理のため厳しい漁獲規制が実施され、２年ごとに資源量の

スルメイカ漁のシーズンを迎え、県漁協所属の中型イカ釣り船４隻が８日、能登町の小木港を出発した。近年、日本海の好漁場の大和堆（たい）周辺では北朝鮮や中国のものとみられる漁船の違法操業が後を絶たず、漁獲高は３年連続で過去最低に落ち込んだ。水産庁は現場海域での取り締まりを強化しており、漁業関係者は「不安はあるが、去年の不漁の分まで獲りたい」と豊漁を期待する。【阿部弘賢】 小木港では岸壁で家族や町民らが見送る中、午前１０時ごろから漁船が次々と港を離れた。船団はいったん能登沖の近海で漁をした後、大和堆へ移動する予定。水揚げや燃料補給のため約５０日ごとに寄港しながら、年末ごろまで漁を続ける。 この記事は有料記事です。 残り522文字（全文816文字）

新型コロナウイルスの影響による苦境を乗り越えようと、福井県小浜市のオリジナルブランド「小浜よっぱらいサバ」に関わる市内の水産、流通、飲食業者などが手を組み、産地と消費者を直接つなぐサービスに活路を見いだそうとしている。 5月中旬、小浜市田烏（たがらす）沖の養殖いけすから、横山拓也さん（52）ら田烏水産のメンバーが300グラムのよっぱらいサバを次々と水揚げした。氷締めされたサバは市内の水産加工会社、小浜海産物へ。解凍後も高い鮮度を保った状態で食べられるという同社の特殊な技術で冷凍された後、1匹ずつ真空パックに入れられ、全国の注文客に発送された。 冷凍のサバ3匹を1セット（4082円）として消費者に届け、東京や大阪などで200匹以上が売れたという。産地と消費者を直接つなぐサービスを提供するアプリ「ポケットマルシェ」を使っての取引だ。 エサに京都の酒蔵で作られた酒… この記事は会員記事です。無料

宮城県産のホヤから国の規制値を上回るまひ性貝毒の検出が相次いだ問題で、県が監視海域の再編を検討していることが８日、分かった。現行の３海域では出荷を規制する範囲が広く、規制値を下回る同じ海域の産地から不満の声が上がる。県は県漁協（石巻市）などと具体的な協議に着手しており、早急に結論を得たい考えだ。 【写真】通常は海中に垂れ下がっているホヤ。今季の水揚げを逃すと来春までに多くが自然落下する＝2020年5月26日、宮城県女川町竹浦 県の監視海域はホタテガイ８海域、カキ１３海域など、貝毒の検出例を踏まえて細分化されている。マボヤは３海域で、５月１８日に中部海域で規制値を超えるまひ性貝毒が、記録の残る１９９２年以降初めて、県内で検出され、同２１日には北部海域でも確認された。 両海域産のホヤは県内生産量の９割を占める。３週連続で規制値を下回るまで、出荷の自主規制が続く。 県庁で８日にあった宮城海区漁業

八重山漁協（上原亀一組合長）は８日、新型コロナウイルスの影響に伴う漁業者への公的支援が「まだまだ不十分」として、独自の支援金総額約５０００万円を支給すると発表した。支援金は一律支援金（正組合員12万円、准組合員６万円）と比率支援金（２０１９年度の総水揚げ量に対する個人の水揚げ比率を乗じた額）。 財源は借入を計画 新型コロナで国内外の経済情勢の見通しが立たない状況が続く中、水産業界も先行き不透明として支援を決めた。対象は法人会員を除く正組合員２３２人、准組合員92人。八漁協は９日以降、口座振り込みを行う。 上原組合長は「組合員はこれからの経営に非常に不安を抱きながら日々を過ごしていると思う。国や県、市などから支援策が示されているが、十分な支援を受けていない組合員も多くいると思われる。今回の支援金で、現在の逼迫した状況を緩和してもらい、今後の経営に役立てて頂きたい」とコメントした。 支援金の財

養殖マダイの全国生産量の６割近くを占める愛媛県産養殖マダイが、今春、出荷できない状態になった。新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に飲食業界が営業自粛をし、需要が激減したためだ。そんな国内最大の産地を救う形になったのは、米国資本の会員制倉庫型店「コストコ」。同社は「養殖の適地から仕入れた食材は品質も安心できる」とし、愛媛産養殖マダイの販売に乗り出した。 水揚げされる生きのよい養殖マダイ＝愛媛県宇和島市 その他の写真を見る（1/3枚） 旬に売れず ５月末、宇和海に面した同県宇和島市の水揚げ場。「田中水産」の田中京治さん（７０）の養殖マダイが、コストコ向けに水揚げされた。 岸壁の網の中では、沖合のいけすで育てたマダイがひしめいていた。水揚げが始まると、作業の人たちは手慣れた手つきで、水しぶきを上げる魚を１匹ずつ大切そうに専用ケースに入れていった。コストコ向けは２～２・５キロほどのサイズ。タモで

不漁続きが一転して大漁に。200キロ近い巨大マグロが揚がりました。 クレーンでつり上げたのは人の背丈ほどある大きなクロマグロ。漁師が4人がかりで作業します。新潟県佐渡市の両津湾で水揚げされ、重さを量ると、なんと192キロ。シーズン中に1匹取れるかどうかの大物です。5月は不漁続きでしたが、今月8日は2カ所の大型定置網に380匹が入り、地元漁協は活気付きました。氷詰めの作業はマグロの数が多いため8時間ほどかかりましたが、すべて東京の豊洲市場に出荷されました。