ディスプレイ搭載コンタクト「Mojo Lens」--プロトタイプを記者が体験
方向を示すマーカーが連なり、小さな緑色の線となって視界に浮かび上がる。筆者が向きを変えると、どの方向が北かを示してくれる。これらはコンタクトレンズに搭載された小さなマイクロLEDディスプレイに投影されており、コンパス上に表示される。レンズは支え棒で筆者の目の前に固定されている。 ディスプレイ内蔵型スマートコンタクトレンズ「Mojo Lens」について、新たなプロトタイプが発表された。パンデミック発生前、世界最大級の家電・技術見本市「CES 2020」で、筆者も以前のバージョンを試したことがあるが、開発元のMojo Visionによると、最新バージョンのMojo Lensは社内でテストができる段階にようやく到達したという。 筆者は数週間前、マンハッタンのミッドタウンにあるオフィスビルで、Mojo Visionが手掛けるスマートコンタクトレンズの最新プロトタイプをテストした。同社はそのとき、社
元任天堂の2人が発明したどこでも窓「Atmoph Window」--日常をSFの世界に変える
もし、「ドラえもん」に登場するたくさんのひみつ道具の中から、どれでも1つだけ手に入るとしたら、読者の皆さんは何を選ぶだろうか。私なら迷わず「どこでもドア」を選ぶ。自宅にいながら、世界中の好きな場所に一瞬で行くことができる。そんな夢のような道具があったら、限られた時間の中でどれだけ人生を豊かにできるだろう。考えるだけでワクワクする。 そんな“どこでもドア”の窓バージョンとも言える、“どこでも窓”を本当に作ってしまったのが、元任天堂社員であるアトモフの姜京日氏と中野恭兵氏の2人。世界中の景色を切り替えながら楽しめるスマートなデジタル窓「Atmoph Window（アトモフウィンドウ）」を開発し、2015年に初代モデルを発売した。 現在はそこから改良を重ね、機能を大幅に追加した新モデル「Atmoph Window 2」を開発中。まずはクラウドファンディングサービス「Indiegogo」の支援者の
Twitter、ロシア政府系ニュースメディア2社の広告を禁止
論争の的となっている2016年の米大統領選から1年が経ち、Twitterは依然として払しょくできない、ロシアの干渉疑惑に対する立場を明確に示した。 9月には、米大統領選干渉疑惑に関連するロシアの広告にリンクされた200件を超えるアカウントが検出された。こうしたことを受け、Twitterは米国時間10月26日、ロシア政府系のニュースメディア2社にリンクされたアカウントによる、Twitterでの広告の掲載を許可しないと述べた。 RT（旧Russia Today）とSputnikは、Twitterユーザーとしてとどまることは可能だが、Twitterに広告を出すことはできないと同社は述べた。Twitterによると、RTによる2011年以降の広告費は、2016年の大統領選期間中の27万4100ドルを含め、総額190万ドルだという。 Twitterはブログ記事の中で、米国国家情報長官が2017年1月に
ランサムウェア拡散を一時阻止した「英雄」が逮捕--その意外な理由とは
5月にランサムウェア「WannaCry」のまん延を一時食い止めたセキュリティ研究者が、自らウイルスを作成したとして米国時間8月2日に逮捕された。 「MalwareTech」としてよく知られるMarcus Hutchins容疑者は、英国に帰国するため米ラスベガスで航空機に搭乗しようとしているところを逮捕された。Hutchins容疑者は、ハッカーやセキュリティ専門家、研究者らが情報交換する4日間の大規模なカンファレンス「DEF CON」に参加するため、ラスベガスに滞在していた。 I have arrived at <Undisclosed Location> pic.twitter.com/zyRBkRQtZI — MalwareTech (@MalwareTechBlog) 2017年7月21日 米政府は同容疑者が、2014年に発生しオンライン銀行からの窃盗に使われたマルウェア「Kronos
アタリ、最新ゲーム機「Ataribox」の写真を公開
Atariは米国時間7月17日、ファンに宛てた電子メールで同社の最新ゲーム機「Ataribox」の写真を公開した。同社は6月、このゲーム機を予告する21秒間の動画をataribox.comに公開していた。 現時点で分かっていることは以下の通りだ。 クラシックゲームと新しいゲームの両方に対応 木目版とブラック＆レッド版の2種類のエディションが提供される USBポート4つ、HDMIポート1つ、SDポート1つを装備 ゲーム機のフロントパネルは木製またはガラス製 Atariは次のように述べている。「皆さんが、仕様や対応ゲーム、機能、価格、発売時期など、詳細を求めていることは承知している。意図的にじらしているわけではない。しかし正しい手順を踏みたいと思っているので、Atariboxを完成させるにあたっては、段階的に情報を公開し、その過程でAtariコミュニティーの意見にしっかり耳を傾けることにした」
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
どこにでも持ち歩ける24型ディスプレイ「SPUD」--傘をさすように広げて使う
24インチのディスプレイを持ち歩く、と聞いて信じられるだろうか。クラウドファンディングサービス「Kickstarter」に登場した「Spontaneous Pop-up Display（SPUD）」なら、それが無理なく実現可能だ。
AppBank、元取締役の横領問題に言及--「告訴の手続き進めている」
元取締役による1億4000万円あまりの横領が発覚した問題について、AppBankの代表取締役社長CEOである宮下泰明氏、専務取締役グループCFOである廣瀬光伸氏が2月17日の決算会見で記者団の質問に答えた。 AppBankは2015年12月、同社の元取締役が金銭を業務上横領していた疑いが判明したとし、社内調査委員会を設置すると発表。そこでまとめられた「社内調査報告書（開示版）」を2016年1月に発表した。これによれば、経理部門の元取締役である木村朋弥氏が、2013年3月から2015年1月および同8月に、支払業務を利用して計1億4869万1476円を同氏が出資する会社などに不正に送金していたという。 資金使途について、社内調査報告書には、木村氏の上申書に不正送金額のうち約3000万～3500万円が「恐喝」によると記述されているが、その「事実確認が行えなかった」（同書）として具体的な内容を示し
空間情報科学と問われるモラル--「アナグラのうた」制作メンバーが語る
お台場にある日本科学未来館にて、2011年8月から常設展示が行われている「アナグラのうた 消えた博士と残された装置～」。この展示は空間情報科学をテーマに、ゲームクリエイターによるゲーム的な演出を施し、映像、サウンド、インターフェイスなど連携させた物語性の高い展示となっている。 そもそも空間情報科学とはなにか。「アナグラのうた」公式サイトでは以下のように説明している。 「空間情報科学」。それは、私たちが暮らす実空間での人やモノのふるまいを計測し、その結果を計算して理解し合うことで、人々の暮らしを支援しようとする科学です。いうなれば世界のデジタルコピーをつくって、その中で次に起こることを予測して、あらかじめ、みんなが望む情報を用意したり、起こりやすい問題を回避しようという知恵です。人々から提供される情報が多ければ多いほど、その結果も充実した内容になります。「空間情報科学」が社会に浸透すると、世
Facebookを殺すのは誰か--モバイル世代への対応の深刻な遅れ
Facebookは死に向かいつつあるソーシャルネットワークなのだろうか。 今では誰もが、Facebookの新規株式公開（IPO）後の株価下落という悲しい話、そしてFacebookの株価評価をつり上げて、実際の取引が始まった途端にさっと消えたことの責任を負うべきなのは誰なのかという、まだ答えの出ていない疑問について知っている。 この取引でもてあそばれたのは誰かという問題はともかく（それはいつも通り小口投資家だ）、株式市場はFacebookの現況を的確に反映している。Facebookは非常に多くのトラフィックと注目を集めていて、ウェブのあり方そのものの根底をなすプラットフォームであり、非常に多くの人々の生活にとって不可欠なものだが、だからといって安泰なわけではない。確かにFacebookはウェブを支配しているが、われわれが知っているウェブは死につつあるメディアなのかもしれない。Facebook
マイクロソフト、SNSの「So.cl」をひっそりとローンチ
Facebookの新規株式公開（IPO）が注目を集める中、Microsoftが同社独自のソーシャルネットワーキングへの取り組みである「So.cl」を静かにローンチした。 もっとも、So.clはFacebookと競合することを意図したサービスではない。2011年に詳細が流出した同プロジェクトは、学生同士がネットワークを形成して、情報を共有できるようにするために設計された。 Microsoftは同アプリの説明の中で、「So.cl（『ソーシャル』と発音）は、学習を目的として検索とソーシャルネットワーキングを統合する、FUSE Labsの最新の実験だ」と述べた。ユーザーはFacebookまたは「Windows Live」アカウントを使って、同ネットワークにログインする。ログインが完了すると、興味を引くさまざまな話題についてのお勧めがユーザーに提示される。 So.clは、Facebookの共有および
Facebookとグーグル--テクノロジの未来をかけて争う5つの分野
Facebookは、公開株式市場が同社に1000億ドルの市場価値があると判断したことを、どのようにして正当化していくのか。もちろん、大金を稼ぐことでだ。では、Facebookはその売り上げをどこから得るのか。Googleから奪うことになるだろう。 少なくとも、Facebookはそのように試みるだろう。同社はソーシャルネットワークで、Googleは検索エンジンだが、両社とも広告によって売り上げを得ている。両社は同じ広告収入、広告を目にする同じユーザーのマインドシェア、そして究極的には、ソーシャルネットワークの成否を決定づける同じ原鉱、つまり情報の所有と支配をめぐって争っている。 FacebookとGoogleはテクノロジ分野において、異なる時代を象徴している。Facebookは現在のいわゆるソーシャル時代だ。Googleは急速に遠ざかっていく過去、つまりウェブの時代である。テクノロジ分野の大
ネットの中のワタシはどこの私か
アーキテクチャが許してくれない「新しい私」の構築 90年代の終わり頃、ネットは明確なパブリックな空間だった。あの頃は企業も団体もHPから情報発信・提供するだけ。それこそweb1.0だった。ネットはあくまで個人の参加で作り上げられており、ある種ボランタリーな世界であった。そんなパブリックなインターネット空間への貢献意識のあらわれがフリーウェア文化やネットコミュニケーションの文化にはあったと思うが、それが機能していたのは2ちゃんねるまで。 そもそも私は2ちゃんねるを非常に高く評価している。あの場はある種、ネットという公共空間において私達のアイデンティティの在り方がどう変わっていくのかがひとつの答えだったのかなと思っている。 2ちゃんねるが素敵だったと思うのは、バックグラウンドにある現実世界の「自分」を一切排除した新しい参画の場を作り出したこと。そこに低いハードルで参画できることを保証した。論理
Facebook、プライバシー侵害で訴えられる--損害賠償請求額は150億ドル
世界最大のソーシャルネットワーク企業のFacebookがNASDAQでの取引開始に向けて準備を進めていた中、同社に対する集団訴訟が起こされた。 法律事務所のStewarts Law USは米国時間5月18日、Facebookに対する21件のプライバシー訴訟を1件の集団訴訟としてまとめ、Facebookがユーザーのウェブ使用状況を追跡しているとして、同社をプライバシー侵害で提訴したと発表した。 Stewarts Lawは、150億ドルの損害賠償を要求している。この要求額は、通信傍受法に基づいている。今回の件を最初に報じたBloombergによると、Stewarts Lawは、同法が「1日の違反1件につき100ドル以上、最大で1万ドルの法定損害賠償をFacebookのユーザー1人あたりに規定している」と訴状で述べているという。 Stewarts Lawにとって、訴訟のタイミングこそがすべてだ。
消費者庁、ステマ行為を問題と認定--景品法の事項を一部改定
消費者庁は5月9日、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定したことを発表した。“ステルスマーケティング（ステマ）”への対応を明らかにしている。 商品やサービスを提供する店舗が、クチコミ投稿を代行する事業者に依頼して、クチコミサイトに多数書き込ませる行為（ステマ）に問題があるのではないかと指摘されていた。今回の改定は、そうしたステマ行為について景品表示法上の考え方を明らかにした。具体的には、第2の「2 口コミサイト」のうち「（3）問題となる事例」に以下の事例を追加している。 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的
ソニー、ソニー・エリクソンを100％子会社化--10億5000万ユーロで
ソニーとエリクソンは10月27日、ソニーがエリクソンの保有するソニー・エリクソンの50％の株式を取得し、ソニー・エリクソンをソニーの100％子会社とすることで合意したと発表した。2012年1月を目途に、各国の政府当局や監督官庁の承認を得た上で実行される見込み。ソニーの買い取り額は10億5000万ユーロ（約1120億円）。 今回の件について、「携帯電話の進化と市場における重要性を考慮した合理的な結論」と説明している。 ソニーエリクソンは2001年10月1日、携帯電話事業を行う合弁会社としてソニーとエリクソンが50％ずつ出資して設立された。当時不採算であったソニーとエリクソンそれぞれの携帯電話事業を統合したもので、現在は黒字化を達成。2011年度第3四半期終了時点では、Android端末の市場において11％の金額シェアを持ち、これらの端末が同四半期の売上の80％を占める。過去10年でソニー・エ
Metro版「IE10」、「Flash」プラグインをサポートせず--MSが明らかに
Adobe Systemsのブラウザプラグイン「Flash」に最初に大きな打撃を与えたのは、Appleの「iOS」だった。Flashは現在、その存続性を脅かす別の大きな脅威に直面している。Microsoftが、「Metro」版の「Internet Explorer 10」（IE10）において、Flashを含むすべてのプラグインを排除した。 Metroは、大幅に刷新された「Windows 8」の新しい外観において中心的な役割を担う、最新型の「タッチ用途に最適化された」ユーザーインターフェース（UI）である。Microsoftは、Windows 8を2012年にリリースする計画だ。この新しいOSは、2つのバージョンのIE10を搭載する予定で、一方はMetro版であり、もう一方は改良を加えた現行の「Windows 7」インターフェース版となる。従来版のIE10はプラグインに対応するが、Metro
ソーシャルメディアのBtoC活用--その日本的お作法
キャラが暴走して注目を集めた末に炎上、はたまた単にプレスリリースの断片のような恐る恐るの無色透明…未だソーシャルメディアとのベストな距離感を探り続けている企業が、日本という独特な環境の中でユーザーに受け入れられる、ユーザーイノベーションを起こすためには何が必要なのか？ 前回に続き、濱野智史氏にお伺いする。 スベらない企業アカウントは「中の人」しだい ここのところ、日本でもソーシャルメディアを活用してB to Cのコミュニケーション・チャネルを開こうとする企業が増えてきた。しかし、これはぶっちゃけた言い方になってしまうけれども、実際には“スベっている”ケースが多いのではないだろうか。 たとえば、企業の公式Twitterアカウントの大半は結局プレスリリースを細切れにしてつぶやいているだけだし、どうも「恐る恐るつぶやいている」というか、いまいちソーシャルメディアのノリになじめていないのが透けて見
グルーポンの第2四半期、純損失が1億ドルを突破--売上高と登録会員数は大幅増
米国時間8月10日に米証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、Grouponは、日々の絶え間ない取引により登録会員数と売上高が増加しているものの、連続して純損失を計上しており、2011年第2四半期には損失が1億ドルを超えたという。 前年同期の純損失3590万ドルと比べると、最近の落ち込みは、同社が従業員の増員と新市場への進出に多額の現金を費やしてきたことを受けたものだ、とThe Wall Street JournalのMarketWatchは指摘している。 SECに提出された書類によると、2009年6月30日の時点でわずか37人だったGrouponの従業員数は、2011年6月30日の時点で9625人にまで急増している。2009年6月の時点で北米の5つだけだった市場も、北米の175の市場とその他45カ国の市場に拡大した。 こうした拡大はいずれも最終損益に大きな損失をもたらしているが
ノキア、「Windows Phone」に備え北米で「Symbian」の販売停止か--米報道
All Things Dによると、フィンランドのNokiaは、自社製携帯電話の主要OSとして「Windows Phone 7」の採用を進める取り組みを履行する準備として、米国とカナダで「Symbian」を搭載したスマートフォンと従来型携帯電話の販売を停止する予定だという。 Nokiaはまた、ハイエンド機の多くをロックされていない状態で販売する従来の事業モデルに決別し、Windows搭載携帯の価格設定や流通について通信事業者とより密接に協力していくことになるようだと、All Things DのIna Fried氏は述べている。これは、Nokiaが他のWindows搭載携帯ベンダーや、奨励金付き「Android」搭載携帯に対抗するうえで、最良のチャンスをもたらすであろう賢明な方針変更だ。 Nokiaの米国担当プレジデントChris Weber氏は、「当社は、Windows搭載携帯を発売する時に
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