NTT西の光受付システム障害がようやく解消、対応に8カ月かかったわけ
NTT西日本は2022年1月28日、光回線の受付システムで2021年5月に発生したシステム障害について改めて記者会見を開いた。このなかで同社は、新規申し込みから開通までの所要時間について、光ファイバーの新規敷設などを伴う一部の契約を除きシステム障害の発生前と同程度に回復したと明らかにした。 一方、2021年6月の受け付け再開以降も工事時期の遅延が相次いだことにも言及。小林充佳社長は「トラブルが起こってから8カ月の間、お客さまや事業者、ならびに事業者が提供するサービスをご利用の皆さまなどに多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。 今回のシステム障害では、旧システムから新システムへの移行に際し、移行前に受け付けて移行後に工事予定だった約26万8000件の「仕掛かり中データ」のうち、約12万3000件がエラーとなった。住所表記などが新システムの入力規則に合わ
NISCが「セールスフォース製品の設定不備」に注意促す、楽天などで不正アクセス
NISCによると、セールスフォース製品の設定不備が原因で、意図しない情報が外部から参照される恐れがあるという。サービスの利用状況や各種設定を確認・見直すことで「適切なセキュリティー対策を講じることが必要」（NISC）と呼び掛けた。 セールスフォース製品の設定不備を巡っては、金融庁が2020年12月17日付で金融機関向けに非公開で注意喚起を出している。「Salesforceサイトを有効に設定（インターネットに公開している）」などの3条件がそろうと、「セールスフォースが提供するクラウドサービスに保存した情報に第三者が特定の機能を用いてアクセス可能となり、情報が漏洩する可能性がある」としている。
楽天とPayPayがつまずいたセールスフォース製品の「設定不備」、被害は氷山の一角か
15万社以上が使い、「世界No.1 CRM（顧客情報管理）」をうたうセールスフォース・ドットコム。同社が提供するクラウドサービスを使う企業で、本来アクセスできないはずの情報を第三者が閲覧できてしまう問題が明らかになった。この問題に気づいていない企業もあるとみられ、情報漏洩のリスクが高まっている。 「自宅の壁にいきなりマジックミラーを取り付けられたようなものだ」。セールスフォースのクラウドを使うネット企業のセキュリティー担当者はこう憤る。 情報セキュリティーに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の楠正憲客員研究員は「今はアンテナが高い企業で被害が判明している段階。金融以外の業種では被害をまだ十分に洗い出せていないのではないか」と指摘する。セールスフォースのクラウドに何が起きたのか。 楽天やPayPayが被害公表 今回の不正アクセス問題が広く知られるようになっ
「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介
日経 xTECH内に人工知能（AI）専門チャネル「ビジネスAI」を2019年10月に立ち上げたのを機に、知識共有サイト「Qiita」上でAI／機械学習の記事を同年12月に募集したところ、49本もの記事が集まった。投稿いただいた皆さん、ありがとうございました。 今回、ビジネスAIの編集担当として私が設定した「お題」は以下の3つ。各テーマについて日経 xTECHがQiitaアドベントカレンダーのスポンサーとなり、2019年12月1日～25日まで1日1本ずつ記事を募集した。 AI道場「Kaggle」への道 機械学習をどう学んだか 機械学習ツールを掘り下げる この結果、機械学習を独習するお薦めの書籍やサービス、Kaggleなどの機械学習コンペに入門する方法など、AIや機械学習に興味があるエンジニアにとって大いに参考になる記事が集まった。投稿者の属性についても「ゴリゴリの文系」や「おじさんSE」「中
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
中堅中小SIerの逆襲が始まる
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
話題の携帯向けOS「Android」をx86パソコンで動かしてみよう
皆さんはじめまして，この度ひょんな事から本稿を寄稿することになりました，ミラクルリナックスの中河宏文と申します。ミラクル・リナックスは，LinuxサーバーOSの開発，販売をメインに行っている会社で，現在のメイン・プロダクトとして「Asianux Server 3 == MIRACLE LINUX V5」というLinuxサーバーOSを国内販売しています。私は普段，このミラクル・リナックスで，組み込み関連の開発業務を行っています。 自己紹介はこれくらいにして，早速本題に入らせていただきましょう。突然ですが皆さん，「Android」ってご存知ですか？ Androidとは米Googleが2007年11月に発表し，2008年10月にオープンソースとして公開された，携帯電話向けソフトウエア・プラットフォームです。既に米国では，世界初のAndroid搭載スマートフォン「T-Mobile G1」が発売され
本物のプログラマはHaskellを使う：ITpro
筆者 shelarcy Haskellは，関数型プログラミングというジャンルに属する言語です。Haskellや関数型プログラミングを題材に物事を見ていくことで，今まで思いもよらなかったような未知の世界を知ることができるでしょう。 プログラミング言語を学ぶという行為には， 言語の基本的な文法や考え方を理解する 言語の文化圏で広く使われている考え方に親しんでその言語らしい書き方を習得する 単に言語を使ってできること以上の知恵を学ぶ の3段階があります。この連載では，三つ目の段階を目標に，Haskellプログラミングの世界を一つひとつ丁寧に紹介していきます。 更新は毎月第1水曜日（1月のみ第2水曜日）
総務省が二種指定事業者の基準変更へ、ソフトバンクモバイルも規制対象に
情報通信行政・郵政行政審議会は2012年5月29日、第二種指定電気通信設備制度に関わる電気通信事業法施行規則を改正することが適当と答申した。具体的には、これまで端末シェア25％超としていた第二種指定通信設備事業者の指定基準を端末シェア10％に引き下げるという改正内容である。総務省はこれを受け、速やかに電気通信事業法施行規則を改正する。 現在、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（二種指定事業者）として指定されているのはNTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話）の2社。今回の改正により、早ければ2012年度中にも約20％超の端末シェアに達しているソフトバンクモバイルが二種指定事業者に指定されることになる。 二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、接続会計の提出、公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠
ネットワールドがWindows OS移行ツールの新版、XPの7移行やVDIへの移行に利用可
ネットワールドは2012年5月21日、Windowsを古い環境から新しい環境に移行するソフトの新版「Liquidware Labs ProfileUnity ver5.0」（写真1）を出荷した。Windows XPからWindows 7への移行や、物理PCから仮想デスクトップ（VDI）への移行に利用できる。新版では、これまで動作保証外だった日本語版Windowsでの動作を保証するようにした。 ProfileUnityは、現在使っているWindowsの個人環境（ユーザープロファイルやユーザーデータ、導入アプリケーション）を生かしたまま、古いPCから新しいPCへとWindows環境を移行することができるWindows OS移行ツール。物理PCから仮想デスクトップ（VMware ViewまたはCitrix XenDesktop）に移行できるほか、Windows XPからWindows 7など異な
Windows XPのVPN接続で証明書が見つからないというエラーが出る
あなたはWindows XP Professionalを使用している。VPN（仮想プライベート・ネットワーク）を使用して，VPNサーバーに接続しようとすると，「有効な証明書が見つからなかったため，暗号化に失敗しました」というエラーが表示され接続できなかった。以下の中から最も確からしい原因を選びなさい。 １：L2TP接続に使うコンピュータ証明書がインストールされていない。 ２：L2TP接続に使うユーザー証明書がインストールされていない。 ３：PPTP接続に使うコンピュータ証明書がインストールされていない。 ４：PPTP接続に使うユーザー証明書がインストールされていない。 Windows 2000以降では，VPNプロトコルとしてPPTP（ポイントツーポイント・トンネリング・プロトコル）とL2TPが使える。 PPTPには暗号化機能が定義されていないが，MicrosoftはMPPE（マイクロソフト
シンクタンクの視点：日本はiPhone不毛の地
スマートフォンを語るうえで、米アップルのiPhoneは欠かせない。iPhone登場の前と後で市場が大きく変わったからだ。現在、誰もがイメージするスマートフォンの形状や操作感は、その基本にiPhoneがあると言っても過言ではない。それでも、情報通信総合研究所 グローバル研究グループ 主任研究員の岸田重行氏は、「日本はiPhone不毛の地ともいえる」と述べる。同氏にiPhone後のスマートフォンの世界、注目すべき動きなどを聞いた。 スマートフォンの定義はいろいろあるが、やはりiPhoneからすべてが始まっているという捉え方をしている。スティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表したときに、「携帯を再定義する」と言ったと思うが、本当に再定義されてしまった。世の中のメーカーもユーザーも、「スマートフォンとはああいうものだ」と理解した。Androidの存在は、iPhoneがあったうえでのものだ。 まず
LANの構成や健康状態を調べたい
LANをトラブルなく運用するには，日々の管理が重要となる。こうした管理の土台となるのが，「LANにどんな機器がつながっていて，どんな状態で動いているのか」をあらかじめ正確に把握しておくことである。 LANにつながるパソコンやネットワーク機器のIPアドレスとMACアドレスを調べ，一覧表にしておけば，いざトラブルが起こったときに対処がしやすい。ルーターなどから定期的にトラフィック情報を入手してチェックしておけば，回線の増強計画も立てやすくなる。 LANにつながる機器の一覧は，pingやarpといったOSのネットワーク・コマンドを駆使して調べることも可能だ。しかし，趣味や勉強が目的でないなら，そんな手間のかかることはせず，便利なフリーソフトを使った方がよい。 MACアドレスからベンダー名を表示 LAN内のネットワーク機器の一覧を作成してくれるフリーソフトはたくさんあるが，とくに便利なのが「Net
【MacBook Air分解その5】「外は無駄なし，中身は無駄だらけ」
「MacBook Airの外観は無駄がなくてスマートですけど，中身は無駄ばかりってことですか？」。作業の後に宇野記者が発したこの一言が，分解を終えた技術者たちの感想を代弁していた。 日経エレクトロニクス分解班は，国内大手パソコン・メーカーの技術者複数名の協力を得て，再生が困難なところまでMacBook Airを解体してしてみた。その結果明らかになったのは，意外な内部構造だった。参加した技術者たちは，「事前の想像と全く違った」「ODMの製品も含めて，これまで見たどんなパソコンとも違う」と振り返る。 技術者一同を驚かせたのは，非常にコストのかかる作りになっていたことである。例えば，部品を固定するネジの本数が極めて多い。キーボードを据え付けるものだけで，30本ほどもある。「全体のネジの本数は，うちの会社が作る場合と比べて数倍」（技術者の一人）。上下の筐体をつなぐヒンジや外装部品の内面を見た技術者
ITエンジニアの「やってはいけない」---目次：ITpro
設計・実装から運用，メソドロジまで，最新アンチパターンを徹底解説 先輩から教わったことのなかに多くの「やってはいけないこと」（アンチパターン）があるだろう。だが，その理由を問われると，うまく説明できないことがあるのではないだろうか。突き詰めて考えると，状況によっては「やっても構わない」こともあるし，技術の進化に伴い「やれるようになってきた」こともある。そこで設計，実装，テスト，運用，メソドロジの各分野について，取材を通じて浮かび上がった最新アンチパターンを徹底解説する。テーマごとに「どれくらいやってはいけないか」のレベルも表した。レベル３～レベル１の３段階あり，レベルの数字が大きいほど，やってはいけない度合いも大きい。 関連サイト： ■設計編 ■メソドロジ編 ■実装編 ■テスト編 ■運用編 ■サーバー運用編 ■データベース編 ■セキュリティ編 ■記録メディア編 ■方式設計編 ■内部統制編
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
みずほ銀行が大規模障害を繰り返す本当の理由
東日本大震災からわずか3日後の2011年3月14日、みずほ銀行は大規模なシステム障害を起こした。義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、振り込みの遅れや店舗でのサービス停止、ATM（現金自動預け払い機）の取引停止などを連発。影響は日を重ねるごとに広がり、収束までに10日間を要した。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年4月にシステム統合に失敗して以来、2度目のことだ。なぜ失敗は繰り返されるのか。それは、みずほ銀行が根本的な原因を究明し、対策を取っていないからだ。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際である。システム全体の仕様や機能をつかんでおらず、バッチ処理の運用時にミスを重ねた。それらがシステム障害の影響拡大につながったのは事実だ。だが、根本的な原因は別にある。 根本的な原因は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣のIT軽
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