NTTドコモは2016年10月19日に2016-2017 冬春 新サービス・新商品発表会を開催し、ネットワークに新技術を導入することを改めて紹介し、新技術に対応した製品を初めて披露した。 NTTドコモはLTEを高度化したLTE-AdvancedによるサービスをPREMIUM 4Gとして提供しており、LTE-Advancedの技術として受信のキャリアアグリゲーション（CA）を導入済みである。 CAとは複数の搬送波を束ねて通信する技術で、ネットワークの高速化や安定性の向上などを実現する。CAの導入当初は2つの搬送波を束ねていたが、3つの搬送波を束ねるCAも導入しており、通信速度は受信最大375Mbpsで提供している。 NTTドコモは2016年9月にネットワークの高度化に関して発表しており、CAに加えてQAM拡張とMIMO拡張の計画を明らかにした。QAM拡張は受信の変調方式を従来の64QAMから

インバウンドブームも一段落し、中国国内外で景気の減退が噂されている。今月13日に中国の税関当局が発表した貿易統計も、こうした懸念を裏付ける結果となった。 まず輸出に関しては、先月の輸出額は1845億ドルと、前年の同月に比べて、10％も減少し、6か月連続前年割れ。また、輸入額もプラスチックや工作機械などの取引が振るわず1425億ドルと、前年同月比で1.9％減少し、2か月ぶりの前年割れとなった。具体的な数値上でも、中国経済の減速はより明確なものとなっている。 そんななか、民間の調査会社である帝国データバンクは、同社のデータベースなどをもとに、中国への進出が判明した日本企業について分析。’16年8月時点で、前回調査（’15年6月）に比べて678社多い、1万3934社あることが明らかになった。景気減速が懸念される中国国内で進出拡大を続ける日本企業はどうなるのか。同社のリポートを読み解きたい。 業種

まるで『サンダーバード』のように、打ち上げたロケットが地上に帰ってくる――。2016年になり、そんな光景はもう珍しいものではなくなった。 現在米国では、スペースXとブルー・オリジンという2つの民間企業が、打ち上げたロケットを着陸させて回収し、整備して再び打ち上げに使う「再使用ロケット」の開発に勤しんでいる。スペースXは人工衛星の打ち上げに使う大型ロケットの第1段機体の回収に何度も成功し、再使用打ち上げももう目前に迫っている。ブルー・オリジンは人工衛星を打ち上げられない小型ロケットではあるものの、これまでに再使用打ち上げに3回成功している。 従来のロケットは、基本的に機体のすべてを海や陸、宇宙に捨てており、打ち上げのたびに新しい機体を製造しなければならなかった。もし、再使用ロケットが本格的に実用化され、旅客機のように飛ばせるようになれば、運用にかかる費用を大幅に抑えられる可能性がある。 では

消費増税の先送りが決定し、日経平均は急上昇。一方で、海外に目を向ければアメリカの利上げに大統領選、パナマ文書問題と注目材料が目白押し。’16年後半の日本経済への影響はどれほどのものか？　闇株新聞氏が重大ニュースを読み解く オリンパス事件、東芝の不正会計問題に続いて、今年も新たな経済事件が明るみに出ました。三菱自動車の燃費データ改ざんです。スズキにも同様の不正が発覚しましたが、ここでは三菱自に絞って話をします。当初、不正の対象となったのは、’11年に三菱自と日産自動車が設立した合弁会社「NMKV（日産・三菱・軽・ヴィークル）」で開発された軽自動車「デイズ」「デイズルークス」を含む4車種とされました。しかし、日を追うごとに新たな問題が浮上。ついには、ほとんどの車種で不正が行われていたことが明らかになりました。燃費に影響するタイヤと路面の摩擦などの走行抵抗のデータに手を加えたほか、国が定める方法

3月くらいに噂が立ち上がっていた、Googleが傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスの売却を検討しており、トヨタが人工知能技術の研究・開発に向けて立ち上げた「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.（TRI）」が買収するかもしれないという件が、いよいよ本格化するかもしれない。 米「TECH INSIDER」が報じたところによると、売却額はまだ決定していないものの、関係者によれば「ほぼ契約が決まったようなもの」だとしている。

南米チリ北部アンデス山麓に広がる高地砂漠に位置するアタカマ塩湖に建設された世界最大のリチウム鉱山 photo by Nori / PIXTA(ピクスタ) 4月7日に、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のニューモデル「テスラ３」が、1週間で32万5000台の受注をしたことが話題になった。これを受けて、創業者のイーロン・マスクCEOが「50万台を生産するには世界のリチウム生産量を全て消費することになる」、「5年先にはこの生産台数を達成することになる」と発言した。 （参照「BBC」、「Economist」） 急速に拡大するリチウム需要に見合うだけのリチウムが現在生産されているのかというとはなはだ心もとないのが現実だ。それを示すように、昨年11月―12月のわずか２か月の間に、中国向けのリチウムの価格がトン当たり1万3000ドルと約2倍にも急騰している。