日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17～64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

平井卓也デジタル改革担当相は28日夜のBS日テレの報道番組で、来年の創設を目指すデジタル庁のトップ人事について「何も決まっていないが、（民間の）女性がいいと思っている」と述べた。デジタルの世界で、海外企業には女性トップが多いが、日本は男性ばかりだと指摘した。 デジタル庁創設に向けた作業を担う準備室の室長を平井氏が兼ねることも明らかにした。各省から50人程度を集めて、30日にも立ち上げる。民間からも10人程度を加え、60人規模に拡大させるという。 平井氏はデジタル庁のトップに民間人を起用したいとの意向を示している。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

愛知県警岡崎署は11日、5月に岡崎市のスーパーで魚の切り身を盗んだとして、窃盗の疑いで住所不定、自称ユーチューバーの原田将大容疑者（29）を逮捕した。「へずまりゅう」の名前で動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を載せていたという。 岡崎署によると、会計前の魚の切り身を店内で食べ、空になった容器をレジに持って行く様子を別の人に撮影させ、動画を投稿していたという。店舗から相談を受けた同署は、会計前の商品を食べる行為が窃盗に当たると判断した。 逮捕容疑は5月29日午後、岡崎市内のスーパーで、魚の切り身1パック（約430円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めている。

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。