パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

１１日夜、北海道や石川県輪島市などで、オーロラのような現象が観測された。ここ数日報告されている、太陽の表面で起こる大規模な爆発現象「太陽フレア」の影響とみられる。英国やスイス、中国など世界各地でも１０日までにオーロラが報告されている。

２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと

東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと

東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

いったいどこが不適切なのか。 広島市の新規採用職員研修用の資料に、教育勅語の一節を引用しているのは問題だとして、左派団体などが松井一実市長に抗議している。「教育勅語は憲法の理念に反し、不適切」だからという。 教育勅語には、教育の基本理念として親孝行や博愛など普遍的な徳目が記されている。憲法に反するという批判は全く当たらない。理不尽な抗議活動こそやめるべきだ。 資料は「生きていく上での心の持ち方」として教育勅語の一節を引用し「博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め」などの文言を掲載した。 松井市長の「温故知新」を重んじる考えのもと、就任翌年の平成２４年から配布してきた。これまで特に問題視されなかったが、１２月中旬に一部メディアが批判的に取り上げ、自治労広島県本部などが抗議を始めた。 朝日新聞は２０日付の社説で、「教育勅語の本質から目をそらす、危うい考えと言うほか

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新の会の馬場伸幸代表が３０日の記者会見で明らかにした。

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

岸田文雄首相が２９日、事実上の更迭を決めた長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）は、退職金を受け取らない意向を示していることが分かった。６月１日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない。官邸関係者が明らかにした。 翔太郎氏は首相公邸内での不適切な行動が批判されていた。６月１日付で辞職させ、後任には翔太郎氏の前任だった山本高義元首相秘書官を充てる。 不適切な行動を報じた週刊文春によると、翔太郎氏は昨年１２月に公邸内で親族ら１０人以上と忘年会を開いた際、内閣発足時の記念撮影にも使われた階段で集合写真を撮ったりした。その際、親族の一人が寝そべったりした。 首相は厳重注意したが、野党から更迭要求が出ていた上、与党からも批判が相次いだ。６月２１日の今国会会期末が迫る中、首相は秘書官交代により政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。

「板垣退助先生顕彰会」が執り行った安倍晋三元首相を偲ぶ会＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影） 「板垣死すとも自由は死せず」－。明治１５（１８８２）年、自由党の党首として自由民権運動を推進していた板垣退助は岐阜で遊説中に暴漢から襲われた際、こう叫んだとされる。昨年７月、奈良市で参院選の演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡したのは、板垣の「岐阜遭難事件」から１４０年の節目。命がけで国を憂いた２人の政治家を「重ねずにはいられない」として２６日、板垣の玄孫（やしゃご）らが大阪市内で安倍氏の慰霊祭を営み、彼らの精神を受け継ぐ決意を新たにした。 安倍晋三元首相による揮毫が刻まれた色紙と升を持つ板垣退助の玄孫の高岡功太郎さん＝２６日、大阪市住之江区の大阪護国神社（南雲都撮影）昭和４３年の板垣の５０回忌に安倍氏の大叔父でもある佐藤栄作元首相が名誉総裁となり設立された団体「板垣退助先生顕彰会

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」（東京）が大会組織委員会元理事の高橋治之（はるゆき）容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に計約８００万円を提供していたことが２３日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏（７４）のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成３０年７月から販

デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道　アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、

政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか