紙の書籍と電子書籍には決定的な違いがある。ITジャーナリストの三上洋さんは「紙の書籍は所有物だが、電子書籍には所有権はない。あくまでも『利用権の購入』なので、規約違反などでアカウントが停止されれば、すべての蔵書を一瞬で失うことになる」という――。 Kindleに保存した4000冊の本が突然読めなくなった 2021年8月下旬に「Kindleの4000冊の蔵書が吹っ飛んだ」という匿名の投稿が話題になりました。投稿者は、Amazonギフト券をほかから安く買って定期的に使用していたことから、Amazonアカウントが永久凍結され、結果としてKindleにあった約4000冊もの電子書籍が消失してしまったというのです。 匿名記事とは言え、実際にありえる話です。Amazonの規約には、不正利用やギフト券の不正使用などがあった場合、アカウントを停止すると書かれています。もしAmazonアカウントが停止されれ

近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。 巨大地震の被害は「国難級」 遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。 これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。 マグニチュード（M）9級の南海トラフは、30年以内に70～80％、M7級の首都直下型は30年以内に70％の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率（1.05％）よりはるかに高い。 被害もすさまじい。南海トラフは、死者行方不明者数は最も多い場合だと23万1000人、

マスクが足りない。検査薬が足りない。ドラッグストアのトイレットペーパーの棚も、いまだに空っぽだ。ドラッグストアの従業員は謝り疲れている。電車で咳をすればケンカが起きる。 新型コロナウイルスへの不安と日常生活を取り戻せないいら立ちが、ウイルス以上の破壊力で世の中を覆い始めた。 そんななか、3月7日土曜日、ツイッターで「事件」が起きた。あるユーザーがアップした1枚の写真が次々とリツイートされ、52万以上の「いいね」を集めたのだ。 圧倒的な支持を集めたのは、怒りや批判ではなく、「乗ってくれてありがとう」のひと言だった。 スカイマーク便にて。 空港も飛行機の中もガラガラだったけど、このメッセージ見てちょっとグッときたよな。 ほんとに今、経営的に大変なんだな、と伝わってきた。キャンセルも無料やのにこの心配りはすごいな。 pic.twitter.com/hfiVYBbAnD — おぽおぽ (@DQN9

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

政府が進める「働き方改革」。だが国に寄せられる「労働相談」の件数は、9年連続で100万件を超え、高止まりの状況にある。企業は「残業時間を減らせ」といいながら、「業務量は減らすな」という。そんな労働強化の結果、「ドロップアウト」を選ぶ人も多い。なにが問題なのか。労働運動の最前線にたつ女性書記長に聞いた――。 今回、話を聞いたのは全国一般三多摩労働組合の書記長・朝倉玲子氏だ。朝倉氏は、1980年代に食品会社で営業職として勤務していた。店舗周りを続けるなかで激しい腰痛をわずらい、医師から「職業病」との診断を受ける。しかし会社はそれを認めず、朝倉氏を解雇。それを機に労働組合に加入し、解雇撤回を求めて争った。その過程で、自らの経験をもとに労働相談を受ける立場になった。1994年から三多摩労組の専従書記長を務めている。2006年から14年までは東京地裁の労働審判員を務めた経験もある。 ※三多摩労組は、

部下のやる気が感じられない――そんな悩みを抱える読者は多いでしょう。経営学ではこれまで、従業員のやる気やモチベーションを引き出すためのさまざまな理論が提唱されてきました。 なかでも、1970年代に確立され、現在も多くの場面で活用されているのが「期待理論」です。「ある業績を達成しようとするモチベーション」は「ある努力をすれば、その業績を達成できるという期待」と「その業績を上げることで得られる報酬とその魅力度」の掛け算によって決まるというものです。つまり、モチベーションを上げるためには、仕事への期待度合いに応じて報酬を変えればいいということです。 例えば、ある製薬会社では、新薬の開発に成功した場合、特別報酬として数千万円を支払うそうです。このような制度設計の基になっているのが期待理論です。新薬の開発は、努力が成果に結びつく期待が極めて低いため、頑張ろうという意識も低下してしまいがちです。期待理

入社して間もないのに夜遅くまでサービス残業、先輩たちに深夜や休日まで会社の関係を持ちこまれ、職場にはうつ病から復帰した先輩がちらほら――。「ブラック企業被害対策弁護団」の明石順平弁護士にそんな会社の見分け方を聞いた。 マスコミで“ブラック”な会社が盛んに報道されているが、実際に就職先選びでも、残業時間を重視する人が増えている。 人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンが実施した調査（職務動向調査2016）によると、転職先を決めるときの評価基準は全世代では「仕事内容」「給与」「勤務地」の3つが上位を占める。だが、転職コア層である30～34歳では、約4人に1人が「労働（残業）時間」を転職先選びの決め手にしている。 見分け方【1】募集要項で残業代が固定 当然、採用面接の際にだいたいの帰社時間を聞く人も多いだろう。だがブラック企業被害対策弁護団の明石順平弁護士は「採用担当者から『遅くても21

国内景気の回復傾向に伴い、IT業界への投資が再び増加してきている。スマホブームの後押しもあって主要企業の業績は上昇傾向にあり、現時点におけるIT業界の業界規模は約10兆円。そこで働くITエンジニアは国内に約40万人いるとされている。採用市場規模も大きく、求人数の伸びも堅調で、企業の採用意欲はリーマンショック以前の状況に迫る勢いだ。 だが、それゆえにITエンジニアの求人は「売り手市場」であり、企業側にとっては優秀な人材を採用することが困難な状況が続いている。IT開発の現場は常に人材不足で、「即戦力」のスキルをもった人材を求めている。しかし、募集人数が多いために採用数を満たすことは難しく、苦心して雇った人材も、持っているスキルと現場が求めているニーズが合わないなど、期待通りの結果に至らないケースも少なくない。 エンジニア採用のミスマッチが頻発する要因のひとつに、従来からの「人事部主導の採用方式

30歳にしてリストラ候補者となるも、社内ベンチャー創業をきっかけに年商14億円企業のトップへ、さらにはグループ130社の最年少役員に抜擢された俣野成敏さん。 一方、山口県在住で、日報の“赤ペン指導”で売上を倍増させ、クライアントからは、FC、特定ブランドで日本一を多数輩出している日報コンサルタントの中司祉岐さん。 仕事をしていく上で「上司や部下の考えていることが、どうもよくわからない」「先の見えない不安とどう向き合えばいいのか？」「毎日忙しくて、自分の足もとを見つめなおす余裕がない」――このように、日々の仕事で閉塞感を感じている人にビジネスマンとして生き抜くヒントをつかんでもらうため、2人がとことん語り合います。（全5回） 【PRESIDENT】失敗をした後に落ち込みやすい人がいたら、どんなアドバイスをしますか？ 【中司】すぐにシュンとして落ち込みやすい人は、自分の失敗を受け止めようとして

莫大なCM収入によって、高給を払っても十分やっていけるテレビ局。ならば制作費にもたっぷりとお金が使われていると考えるのが普通だろう。 しかし、現実は大きく異なる。図表1でもおわかりのように、テレビ局では人件費とは別に番組制作費が計上されている。これはテレビ局が番組制作を制作会社に外注しているためである。 テレビマンの人数は意外と少なく、キー局のなかで最も多いフジテレビでも約1400人強、テレビ東京では700人に満たない。TBSでは04年に全社員約1200人のうち、7割を子会社に出向させる人事改革を行っており、現状では200人程度。だが、実質1000人前後の社員で、1年・365日、毎日ほぼ24時間放映する番組を作り続けるのは不可能であり、代わって外部の制作会社が制作を担っているのだ。 先の日本テレビの番組制作費は1112億円で、売上高の4割程度にすぎない。そこにはタレント出演料ほか、各種の経

海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。