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巨大地震リスクを抱えながら「東京一極集中」を解消しない日本の思考停止 このままでは日本は沈没する
近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の... 近い将来、確実に起こるといわれている南海トラフ地震と首都直下型地震。もし地震が起きれば、20年間の経済損失は首都直下型で778兆円、南海トラフで1410兆円になると推定されている。元日本マイクロソフト社長の成毛眞さんは「これほどの危機が認識されているにもかかわらず、抜本的な対策が打たれていない。これは思考停止だ」という――。 巨大地震の被害は「国難級」 遠くない将来に確実起きるといわれているのが、南海トラフ地震と首都直下型地震である。 これらはどれくらいの確率で起きるだろうか。 マグニチュード(M)9級の南海トラフは、30年以内に70~80%、M7級の首都直下型は30年以内に70%の確率で起きると予測されている。今後30年で交通事故に遭遇して怪我を負ったり、死んだりする確率(1.05%)よりはるかに高い。 被害もすさまじい。南海トラフは、死者行方不明者数は最も多い場合だと23万1000人、
2021/03/20 リンク