Published 2023/06/20 21:28 (JST) Updated 2023/06/21 15:40 (JST) 愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）は20日、痔の手術後に出血性ショックで10代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故調査委員会を設置し、調査していた。 病院によると、男性は重度の脳性まひがあり、定期的に同病院に入院していた。2021年5月17日に入院し、翌18日に痔の手術を受けた。想定よりも切除範囲が深層に及んだという。手術後、手術した部位から大量出血などがあり、24日午後7時40分ごろに死亡した。 病院は、男性の異変に気付いたが、輸血などを行わなかった。また心拍停止後の処置では、看護師が強心薬「ボスミン」と鎮静薬「ホリゾン」を間違えて医師に手渡し、投与するミスがあった。 調査報告書

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

Published 2022/12/18 17:09 (JST) Updated 2022/12/19 14:44 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。 樋口理事長は「養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

Published 2022/09/20 19:30 (JST) Updated 2022/09/20 19:43 (JST) 文部科学省が8月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが20日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。 文科省によると、事務連絡は8月30日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実に協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。

このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記

Published 2022/03/11 12:24 (JST) Updated 2022/03/11 12:35 (JST) 【ニューヨーク共同】米中西部イリノイ州シカゴの裁判所は10日、憎悪犯罪（ヘイトクライム）を自作自演し、警察に虚偽申告した罪で黒人俳優ジャシー・スモレット被告（39）に禁錮150日の刑を言い渡した。米メディアが伝えた。 同性愛者のスモレット被告は2019年1月、路上で男2人に殴られた際、差別的にののしられたなどと訴えたが、後に犯人役に報酬を支払っていたと判明。裁判官は「本当の憎悪犯罪被害者に大きな損害を与えた」と批判、被告に罰金など約14万5千ドル（約1700万円）余りも科した。

自民党が12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。制度導入を巡っては党内で意見の隔たりが大きく、慎重派に配慮した可能性がある。 高市早苗政調会長は記者会見で「公約が後退したわけでは決してない」と強調。旧姓を通称として使用拡大する考えを重ねて示した上で「国民の間にさまざまな議論がある。納得感を得られるよう丁寧に議論したい」と語った。

埼玉県長瀞町で鉄道写真を撮る際に横断禁止の線路を渡ったとして、軽犯罪法違反容疑で書類送検された共産党の山添拓参院議員を、さいたま地検秩父支部は30日、不起訴とした。

東京地検は5日までに、国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕されたウズベキスタン国籍の五輪スタッフの大学生（30）を不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。4日付。 警視庁によると、大学生は2014年に入国。愛知県内の私立大学を休学し、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑いで同18日に逮捕された。

消費者庁は27日、洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」を洗濯機に入れると、マグネシウムの効果で洗剤や柔軟剤を使わずに洗濯できると表示したのは根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、販売する「宮本製作所」（茨城県）に再発防止などを命じた。対象は布製の袋に粒状のマグネシウムが入っている商品で、他に「ベビーマグちゃん」と「ランドリーマグちゃん」も含まれる。 同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。