太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
高密度小池 ／ 解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！
解雇規制を緩和して日本を元気にしよう！！！ という話を経営者サイドの人が言ってるのよく見かけます。その通りだと思います。 じゃあそれをやるためには何を必要でしょうか。単純に整理解雇四要件を緩める新しい判例を獲得できればそれでいいのでしょうか。たぶん違う。 現状で大企業が整理解雇四要件の適用を受けなくなったとすると（中小企業では日本人的泣き寝入りにより実質これらは無効化されてます）、大企業が使えない人材をガンガン切りはじめます。 大企業はそれで幸せになりました。よかったですね。 切られた労働者はどうすればよいのでしょうか。再就職をしたい。職を探そう。しかし仕事は見つかりません。何故なら大企業で長年働いてきた労働者はその会社のやり方が染み付いているので、他の会社の仕事のやり方に染まることが出来ないからです。 ここ数十年、終身雇用という考え方が大企業を中心に根付いていた結果ともいえま
日本の問題は、「人の流動性」が低すぎてノウハウが循環しないことにある - モジログ
内閣府参与を辞職した湯浅誠氏が、辞職の経緯説明と意見表明のコメントを発表している。 特定非営利活動法人 自立生活サポートセンター もやい - 内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後（2010-3-5 18:35:03） http://www.moyai.net/modules/news/article.php?storyid=244 ＜そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではな
債務危機、ギリシャの次は日本か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は一体どれくらい、国家債務を支障なく増やせるか。1995年にこう問われた武村正義大蔵相（当時）は、債務は「既に限界を超えている」と言い切った。当時の政府債務総額はたかだか、GDP（国内総生産）の86％相当だった。それが今年は200％前後に達する見通しだ。何とも、とんだ限界である。 それでも、日本の国家債務の先行きを悲観する向きが黙ることはなかった。ギリシャの苦難を見て人々がソブリンリスクにより敏感になる中、市場アナリストは今、一部の指標では日本の財政基盤はギリシャの財政基盤よりも危うく見えると指摘する。 「日本は次のギリシャだ」。投資家向けウェブサイト「シーキング・アルファ」に掲載された最近の記事は、こう断じていた。 これに対する一番の答えは、「息を止めて待たない方がいい」というものだろう。日本の債務負担はギリシャのそれより大きい
河野太郎公式サイト | 内輪もめではない
自民党は内輪もめをしない方がいいと言う人がいる。 内輪もめではない。 執行部は明らかに間違った方向に進んでいる。たとえば誰が予算委員会で質問に立つか、誰が自民党を代表してテレビの前で話をするか、予算委員会で政策を議論するか政治とカネの話をするか、予算委員会で審議拒否をするか．．．。 国民の大多数が、そして党内の大多数が間違った方向に進んでいると思っているときに、それを口に出して議論しないのは間違っているし、党の将来を誤らせる。 もし、国民や党内の大多数が、正しい方向に進んでいると思っているときに、その方向は間違っていると声を上げても、その声は無視されるだろう。 明らかに間違っているときに、間違っていると言えば、その声は取り上げられる。 だから今、執行部はこれまでの過ちを認め、それを正すべき時に来ている。それをやらなければ過ちを正せという声は、一層大きくなるだろう。過ちを正さなければ、党が誤
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Marc Andreessen、旧メディアにアドバイス―「生き残りたければ船を焼いて退路を絶て」
