『福島原発設計者の告白「大津波は想定せず設計」「私自身も原発を設計したので極悪人だ」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月17日付No.8438）からの転載です。連合通信編集長は、この記事を配信するにあたって、「原発事故をめぐる報道では、『安心』を強調するものが目立ちます。不必要な不安をあおるのは論外ですが、現実は正確に見るべきです。原発設計者らの分析・見解を紹介します」とコメントしています。同感です。（★「連合通信」の購読申し込みはこちら ） 「大津波は想定していなかった」／福島第一原発の設計者明かす／原子力資料情報室の記者会見で 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関して、ＮＰＯ法人の原子力資料情報室は3月16日夜、都内で記者会見を開いた。このなかで、同原発の設計を担当した元東芝の小倉志郎氏が「設計条件に（今回のような規模の）津波は想定され
長期凍結に直面する原子力産業 扱うには熱すぎる問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週金曜日、3月11日に地震と津波が日本の東部沿岸地域を襲ってからというもの、世界の目はずっと福島第一原子力発電所に注がれている。原子力業界にとっては、単なる人間的な同情を超えて事態を注視すべき理由がある。 福島の危機がどのように終息するのかまだ分からないが、現地から届く悲惨な光景は既に、原子力の安全性に関する広範な再検討を引き起こしている。 こうした動きは最低でも、新規投資の大幅な遅れ、避けがたい費用の増加、そして恐らくは既存原発の閉鎖前倒しにつながるだろう。 世界最大の原子炉建設国である中国は16日、安全性評価が行われるまで、新たな原発建設の申請を凍結した。 被災した原子炉が早急に制御されない限り、原子力産業は再び、1986年のチェルノブイリ原発事故の後に見られたような20年間に及ぶ世界的な凍結を迎える可能性がある。その結果、化石燃料、特に天然ガスに対する長期的な需要増加ペースが速まり
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々
「退避すべきかとどまるべきか」放射線被ばくを深く心配されている方々へ（2011年3月17日午後時点の情報を踏まえて)|ガジェット通信 GetNews
福島原発の件について、原子力工学の研究者である北村晴彦東北大学名誉教授に3月17日午後時点での見解をご寄稿いただきました。この見解の表明は、作家である田口ランディさんと北村正晴名誉教授とのメールのやりとりの中でおこなわれました。ガジェット通信でのご紹介をお願いしたところ、快諾いただきました。ご意見などは記事下のコメント欄までお願いいたします。（編集：ガジェット通信 深水英一郎） この記事のすべての図やリンクなどをそのままの状態でご覧になりたい場合は、ガジェット通信の本サイトをおたずねください。 北村正晴 東北大学名誉教授 プロフィール 1942年生まれ。東北大学大学院工学研究科博士課程（原子核専攻）修了。工学博士（東北大学）。研究分野はリスク評価・管理学、大規模機械システムの安全学。 ●放射線被ばくを深く心配されている方々へ 福島の状況は依然として憂慮すべき状態です。 原子力工学の教育研究
記事のご利用にあたって
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 これはAustralian Science Media Centreによるサイエンス・アラート(2011/3/16-12:58)の翻訳です。※あくまで、コメント時にそれぞれの専門家が把握していた状況に基づいています。ご注意下さい。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ・このサイエンス・アラートは豪日交流基金（Australia-Japan Foundation）からの支援をいただき、作成されたものです。 ＜海外SMC発 サイエンス・アラート＞ 原子炉・放射線に関する海外専門家コメント 今回の災害に関し
米軍４５０人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。 ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。 同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。 同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。 司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。 このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
＜福島原発＞東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発２日後 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。
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巨人・渡辺会長 「試合すれば観衆は元気を持ってくれ労働エネルギーが出て生産性も上がる」 選手会は対立、ストも辞さず、ナベツネ怒り爆発か:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
電力政策、見直し迫られる可能性 原発への逆風必至 - 日本経済新聞