東日本大震災：経団連会長、被災地で「国は迅速な救済を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は１３日、仙台市を訪れ、東日本大震災後初めて被災地を視察した。がれきの山を目の当たりにした米倉会長は、「国はもっとリーダーシップを発揮し、早期救済に当たらねばならない」と述べ、迅速な復興と被災者支援に取り組むよう改めて求めた。 米倉会長は津波で打撃を受けた仙台塩釜港の高砂コンテナターミナルや近くの住宅地、キリンビール仙台工場を視察し、被害や復興状況の説明を受けた。震災から４カ月が経過してもがれきが積み上がっている現状を見て、「まずはがれきの処理。（政府は）スピードをあげないといけない」と注文した。 その後開いた東北経済連合会との懇談会には東北経済界の約３００人が出席し、復興の道筋などについて意見交換した。米倉会長は懇談会後の会見で、再生可能エネルギー普及を重視するこれまでの菅直人首相の姿勢について、「復興に直接関係のないことで、中長期的なエネルギー政策は緊急的な対策では
セシウム汚染牛、３７３キロ消費か～東京都｜日テレNEWS NNN
福島・南相馬市産の牛から国の暫定規制値を超える放射性物質が検出された問題で、東京都は１３日、牛肉が１２都道府県に流通し、少なくとも３７３キロが消費された可能性があると発表した。 この問題は、南相馬市の畜産農家が出荷した６頭の牛のうち、４頭から最高で３４００ベクレルの放射性セシウムが検出されていたもの。 東京都は牛肉の流通状況を調査していたが、東京や千葉、兵庫など１２都道府県に流通していたことがわかった。この中で、食肉店や飲食店で問題の肉が販売され、消費された可能性が高い肉は、少なくとも３７３．１５キロに上っているという。 東京都は「１回食べても健康影響を心配する必要はないと考えている」と説明している。
首相「原発依存度を段階下げ」 将来は脱原発めざす ：日本経済新聞
菅直人首相は13日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「これからは原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った」と述べ、「脱原発依存」を目指
訂正：ソフトバンク、年内に北海道で太陽光発電の実験プラント建設へ | Reuters
［秋田 １３日 ロイター］ ソフトバンク9984.Tの孫正義社長は１３日、秋田市で開いた記者会見で、北海道帯広市（訂正）で太陽光発電の実験プラントを建設する計画を明らかにした。年内に着工して来年稼働する見通しという。 ７月１３日、ソフトバンクの孫社長は秋田市で開いた記者会見で、北海道帯広市（訂正）で太陽光発電の実験プラントを建設する計画を明らかにした。写真は同社ロゴ。昨年２月、都内で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）＊キャプションの「苫小牧市」を「帯広市」に訂正します。 また、自然エネルギーの全量買い取り制度の詳細が決定すれば、実際の事業として複数の太陽光発電所の建設を始める意向を示した。 記者会見で孫社長は、ソフトバンクの自然エネルギー事業について「モデルケースを作って、多くの事業者が参入できる呼び水になれればと思っている」と述べた。当初は太陽光発電から参入し、風力発
「魚は頭から腐る」九州電力が腐りきっていることを、わかりやすく証明する : 座間宮ガレイの世界
/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ TOP画像が何を表しているか、その答えは読んでいくうちに明らかになる。 「魚は頭から腐る」 ロシアには上記のことわざがあると元外務省官僚の佐藤優氏は著書の中で述べている。システムはエリートの腐敗から退廃が始まるという意味だ。 やらせメールが発覚した九州電力の役員の発言を見てみる。 馬鹿野郎といいたくなる。数の問題じゃない。法律の問題でもない。人の道の問題だ。そして民主主義を脅かす問題だ。たとえ選挙という場所ではなくても民主主義は守らなければいけない。市民の声が自治体の政治に反映されなくてはならない。 例えば、選挙に勝ったとしても得票率がその後に強く影響するだろう。 ●９：１で勝つ ●６：４で勝つ 敗れた側の票数を重く受け止めて、勝った側は政治を行う必
asahi.com（朝日新聞社）：全原発の停止・廃炉を要求へ 日本被団協が方針転換 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 広島、長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１３日、すべての原発の操業を順次停止し、廃炉にするよう国に求める今年度の運動方針を正式決定した。日本被団協は１９５６年の結成以来、原子力の平和利用を否定しない方針をとっており、大幅な転換になる。 記者会見した田中熙巳（てるみ）事務局長らによると、運動方針では「福島原発事故は原子力発電に依存するエネルギー政策の破綻（はたん）を示した」と指摘。原発の増設計画を中止し、現存する原発については「年次計画を立てて操業停止・廃炉にするよう要求する」とした。 関連リンク被団協、国に「脱原発」要求へ 運動方針に明記(6/8)被団協などノーベル平和賞に推薦 広島市発表(2/10)
メールの文面まずかっただけ…問題意識低い九電 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「やらせメール」問題で、九電の内部調査が行われている最中も、同社幹部やＯＢからは「文面がまずかっただけ」「『やらせ』と言われるほどのものなのか」といった発言が聞かれる。 信頼回復に努める立場にもかかわらず、問題意識の低さが浮き彫りとなった形だ。 真部利応(としお)社長は６日の記者会見で、「やらせメール」が誰の指示だったのか報道陣に質問され、「それが誰かというのは、大きな問題ですか」と、逆に聞き返した。 九電内には、メール問題を悪質だと認識していない空気がある。役員の一人は、「やらせメールが小さな問題とは言わないが、電力会社としては夏場の安定した電力供給の方が比べものにならないくらい大問題」と言い切る。 １０日、賛成メールの２割が「やらせ」だったと報じられると、執行役員は「過半数だったら大問題だけど、２割というのは多いのかなぁ」と話した。 １１日の鹿児島県議会に出席した幹部は「部下の課長が安
玄海原発、やらせメールで賛否逆転…県民説明会 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、九電本社の指示に従って国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿した人数が、１３０人を上回ることが１３日、九電の内部調査でわかった。 「やらせ」がメールやファクスで寄せられた賛成意見（２８６件）の半数近くを占め、これらがなければ、反対（１６３件）が賛成を上回っていたことになる。九電は調査報告書にまとめ、１４日、経済産業省に提出する予定。 説明会は６月２６日、ケーブルテレビやインターネットで生中継された。県民からの意見や質問は２５日から募集し、番組の中でも一部紹介された。経産省によると、再稼働への賛成意見はメールが２２６件、ファクスが６０件。反対意見はメールが１１９件、ファクスが４４件だった。
時事ドットコム：セシウム汚染牛、１１都道府県に＝８都道府県で３７３キロ販売
セシウム汚染牛、１１都道府県に＝８都道府県で３７３キロ販売 セシウム汚染牛、１１都道府県に＝８都道府県で３７３キロ販売 福島県南相馬市の農家が出荷した肉牛から、食品衛生法の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は１３日、この農家が出荷した６頭の牛肉のうち１４３８．６キロが、最終的に北海道、秋田、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、徳島、高知の１１都道府県の業者に販売されたと発表した。このうち、秋田、千葉、兵庫を除く８都道府県で３７３．１５キロが店頭販売されるなどしており、消費された可能性が高い。 新たに販売先が判明したのは、兵庫県姫路市の食肉処理業者や、秋田県横手市の食肉処理業者など。これらの業者からは、いずれも一般消費者には販売されていなかった。（2011/07/13-13:43）
セシウム牛不安の声 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、この農家から都内の食肉処理場などに搬入された肉の一部が、都内でも流通していたことが分かった。問題の牛肉について都は「規制値は継続的に食べることを想定したもので、一度食べても健康に問題はない」としているが、都内の販売ルートの公表に手間取り、小売業者からは「もっと早く情報開示を」と不満の声が上がった。 都によると、暫定規制値を上回る牛肉が流通していたのは、荒川、板橋、中央３区の精肉店３店。都の追跡調査では、南相馬市の農家の飼育した６頭は６月３０日までに芝浦の食肉処理場などに出荷され、都内や川崎市内の業者などを通じて３精肉店が購入。３店の購入量は計約６６・９キロで、１２日現在、在庫はなく、すでに全量が販売されたとみられる。 都は１１日夜、牛肉が芝浦の食肉処理場などから全国に流通していたとする調査結果を
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なからず信じてる人もいる状況。政府の信頼性にも影響がある」として刑事告訴を検討していることを明らかにした。 枝野長官は弁護士。 枝野長官の会見でのコメントは以下の通り。 妻も子
asahi.com（朝日新聞社）：首相、原発国有化に言及 「民間がリスク担い得るか」 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 菅直人首相は１２日の衆院復興特別委員会で東京電力福島第一原発事故の損害賠償問題に関連し、「原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業という形が担い得るのか」などと述べ、原発事業の将来的な国有化も議論の対象にすべきだとの認識を示した。 民間企業の原発運営について「各国の例を見ても必ずしもそうでないところもある。そういったことも含めて議論が必要になる」とも答弁した。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。 首相は政府のエネルギー基本計画の見直しについて「（現計画は総電力に占める原子力発電の割合の）将来５３％をめざしたが、難しいし、選択すべき方向ではない」と指摘。その上で、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減する民主党政権の目標について「原子力への依存度を下げる中で化石燃料の比率を高めることも必要になる可能性がある。達成のシナリオが大きく変わる。二
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How to Use Solar Energy at Night
「道具を使う魚」の撮影に成功