専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間2000人を見込んだ新規入国者は、今年4月初めまでの11か月間で17人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈1〉大学などの研究者〈2〉専門技術者〈3〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計70ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続10年の在留で認められる永住権の申請を5年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は17人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を