なぜグローバル企業の経営陣は「定時退社」するのか？ - グローバル経営の極北
グローバル企業の経営陣の退社は早い。突発的な事態がなければ、定時の6時にはまず帰る。なので、遅い時間にミーティングが入ったりすると、露骨に不機嫌になったりする。これはなぜだろうか？ 意思決定の質が落ちてしまう 一番大きな理由は、コンディションが悪化すると「意思決定」の質が落ちる、ということを彼等がよく理解していることにある。グローバル経営においては、マネジメントすなわち意思決定する人、というのが明確に役割定義されていて、彼等の評価はその意思決定の質と成果によるところが大きい。 よって、マネジメント（マネージャー）を担うようになったら、きちんと毎日休息を取ってコンディションを整えるのも「仕事」である、との認識をみな持つようになる。例えば深夜まで仕事してしまうと、夜中に勢いで重大な決断を下したり、次の日に寝不足の頭で雑な意思決定をしたり、もしくはなかなか決められなかったり、ということが起こりう
ベネッセ原田社長の退任から透ける「現場の抵抗」問題解決の難しさ - グローバル経営の極北
business.nikkeibp.co.jp ベネッセの原田社長が退任を発表した。この日経ビジネスの記事では、彼が就任当時に漏らしたこんなコメントに触れている。 ベネッセの社員は教材作りなどで優秀だが、学級委員タイプでマーケティングや財務などの経営の基本ができていない 原田氏の経営手法が実際どうだったかは別にして、この「経営の基本が共有されてない」というのは、日本企業が抱える課題と言える。日本企業の経営では、その企業「独自」の経営手法が賞賛される傾向にあり、結果として欧米（最近ではアジアでも）で標準化されつつある経営の基本的な手法に精通した人材が少ない。 さらに、こうしたグローバルで標準的な経営モデルに移行しようと望んでも、企業（事業）の成熟期に入ってから経営の仕組みや人材のスキルセットを変えるのは難易度が高い。特に、日本企業で一般的な終身雇用モデルだと、その変革はさらに難しくなる。 そ
「ダメならクビ」がハイテク産業の勢いを支えている理由 - グローバル経営の極北
いま一緒に仕事をしている事業部長はなかなか含蓄のあることを言うのだけれど、この前こんなことを言っていた。 僕のポジション（シニア・ディレクター）って、運や政治に左右されることも多いから、急にポジション失うこともよくある。それはしかたないのよ。だからさ、きちんと組織を作って、人を育てて、組織の成功を導く「モデル」とか「文化」を作るのがやりがいだよね。 こういうことをさらっと言えるのはカッコよい。実際のところ、アメリカ企業でディレクター以上（日本企業の執行役員レベル）になり、しかも事業責任を担う役割についていれば、業績が2四半期連続で悪ければほとんどアウトで、たいていの人はクビになるまえに他の仕事を探し始める。また、当然ながらアメリカ企業、特に大企業には社内政治が多かれ少なかれ存在するので、同じ業績を出していても経営陣の評価が異なってくることもよくある。 ダメなら即クビ、というのは厳しく聞こえ
日本の組織が専門家をうまく扱えないワケ - グローバル経営の極北
少し前になるが日本から香港の大学に、主に給与を理由として移籍することになった経済学の教員の方が話題になっていた。 その方に限らず、大学の教員の方が低い給与や雑務の多さを嘆くのはソーシャルメディアでよく見かける光景。ここから、専門性の強いはずの大学でも、日本では人事モデルは「メンバーシップ型」で「ジョブ型」でないんだよなと改めて思うところ。 実際のところ、ジョブ型への移行、というのは口で言うのは簡単だけれど、実現には経営モデル自体の変革を伴うので道のりはなかなか険しい。 ジョブ型の場合、給与から投資規模まで、様々な経営リソースの傾斜配分を経営陣が意思決定していく必要がある。よって、基本はできる限り均等にリソースを振り分けることが前提となっているメンバーシップ型とは経営思想がだいぶ違う。このギャップを埋めることが難易度が高い。 例えば、活躍している経済学の教員の方は、経済学は国際競争にさらされ
「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ：朝日新聞デジタル
「殺してえな」「むかつく」――。ヤマト運輸で宅配ドライバーとして働いていた４６歳の男性は、上司からの叱責（しっせき）に悩んでうつ病を発症し、自ら命を絶ったとして、昨年労災が認められた。深刻な被害が後を絶たないのに、パワハラを防ぐ法規制はない。パワハラは「野放し」にされているのが実情だ。 ２０１５年１月２８日、ヤマト運輸の長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が行方不明になり、６日後に県内で遺体で見つかった。４６歳だった。１月末ごろに自ら命を絶ったとみられる。 「２５年もヤマトで働いて頑張ってきたのに、俺のやってきたことは何だったんだろう」。失踪の前日、男性は妻に涙目でそう繰り返したという。 遺族の代理人の鏡味（かがみ）聖善（まさよし）弁護士によると、男性は営業所をまとめる「センター長」からパワーハラスメント（パワハラ）を受けていた形跡があった。 １４年５月１０日と同１２日、男性は妻
池澤あやかの自由研究：深センは「スマホ決済社会が到来したら」を体現する街だった - 週刊アスキー
中国・深センといえば、世界一の電気街であり、世界中の工場が集まる街でもあり、ハードウェアスタートアップが生まれる街でもあります。さまざまな側面のある深センですが、今回注目したいのは「スマホ決済サービス」についてです。 アメリカはクレジットカード社会、日本は現金社会だと言われていますが、中国は完全にスマホ決済社会です。テンセントの「WeChat Payment」や、アリババグループの「Alipay」などのスマホ決済サービスが広く一般に普及しています。 「広く一般に」というのは誇張表現でもなんでもなく、デパートはもちろん、タクシーや個人営業のお店でもこれらのサービスを使って決済することができます。
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