再生可能エネルギー移行、テスラ会長「世界は転換点過ぎた」
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのデンホルム会長は１１日、再生可能エネルギーへの移行について、世界は既に転換点を過ぎているとし、移行に必要な技術の導入を加速する必要があると主張した。写真はロンドンで５月撮影（２０２１年 ロイター／Matthew Childs） ［ウェリントン １１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのデンホルム会長は１１日、再生可能エネルギーへの移行について、世界は既に転換点を過ぎているとし、移行に必要な技術の導入を加速する必要があると主張した。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットの基調講演で「世界は再生可能エネルギーへの移行で転換点を既に過ぎており、移行に必要な技術も既にある。今後は、こうした技術の活用を途方もないペースで加速しなければならない」などと語った。 会長はまた、テスラが２０３０年までに毎年２０００万台のＥＶを生産
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
日系自動車メーカーCOP署名せず トヨタ「現段階でコミット困難」：朝日新聞デジタル
英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、2040年までに新車販売をすべて電気自動車（EV）など二酸化炭素（CO2）を出さない「ゼロエミッション車（ZEV）」にする宣言が出された。英国など24カ国や、米ゼネラル・モーターズ（GM）といった自動車メーカー6社などが署名している。 日本や日系の自動車メーカーは署名を見送っている。トヨタ自動車は10日、取材に対し、世界にはZEV化に時間がかかる地域があることや、多様な解決策がある点を強調。「いまの段階で共同宣言にコミットをすることは困難である」とした。 トヨタによると、アジアやアフリカ、中東など電動化推進環境が整っていない地域では、ZEV化への進展に相応の時間が必要だという。「ゼロエミッションの目標達成には多様な解決策があり、技術中立性の考え方に基づく対応が望ましい」としている。 その上で、「気候変動に対処するという精
時給2000円でも… アメリカで働き手が足りない事情 | NHK | ビジネス特集
スマートフォンのアプリを使って簡単に呼ぶことができる「ウーバー」や「リフト」などのライドシェア。タクシーより手軽で私もよく利用します。 しかし、週末や早朝などの時間帯にはすぐに来てもらえないことが多くあります。 例えば「リフト」は予約の際、配車までどれくらい待てるかを利用者が選べるしくみになっています。 私が利用した時表示されたのは、最大25分、8分、3分の3つの選択肢です。早いほど料金が加算されます。25分は待てないけれど、3分を選ぶと料金が高すぎる…。8分を選んだところ、7ドル（約790円）ほど割高になりました。 運転手に状況を聞いてみると、「とっても忙しい」と返事が戻ってきました。働き手が減っていて、ユーザーの間で取り合いになっているのです。 サンタモニカの中心部。スターバックスの店舗には大きく「スタッフ募集中！」ののぼりが掲げられています。 スタバはつい先日、最低時給を15ドル（約
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