首相を使い捨てる永田町の「みそぎ」
鳩山首相が辞任した。在任期間は259日と歴代の首相の中では第７位の短さだが、その前の首相も安倍晋三（366日）、福田康夫（365日）、麻生太郎（358日）と歴代12・11・10位である。小泉純一郎（1980日）が歴代３位と突出して長く、それ以前の内閣も自民党総裁の任期（３年）に満たない。ここまで短命政権が続くと、首相の個人的な資質ではなく、制度の問題と考えざるをえない。 根本的な原因は、議院内閣制によって首相が与党の党首から選ばれるため、引きずり下ろしやすいことだ。これが大統領であれば、弾劾の手続きが必要で、大統領選挙もやり直さなければならないので、途上国のようにひどいスキャンダルがあっても、大統領は容易にクビにできない。ところが議院内閣制では、与党の支持を失ったら党首は政権基盤を失うので、失脚しやすい。選挙も国会の中だけなので、コストは低い。 第二の原因は、90年代以降、連立政権が続き、
先進国がデフォルトする日
次第に現実味を帯びてきた債務不履行。日米などが借金を続けられるのは、投資家の信認が保たれている間だけだ 先進国の政府が貸し手に「借りた金は返さない」と宣言する事態が起き得ると聞かされても、少し前なら誰も信じなかっただろう。アルゼンチンやロシアならともかく、まさかアメリカや日本やイギリスに限ってそんなこと......。 その「まさか」がすぐに起きるとは思わないが、あながちあり得ない話とは言い切れなくなってきた。裕福な国々の政府が多額の借金を続けているので、「貸し手は将来も貸し出しを続け、政府はこれからも借金返済を続ける」という前提が崩れる日が訪れるかもしれない。 そんな事態に陥ったら世界にどんな影響が及ぶだろう。歴史を振り返っても、ほとんどヒントは見つからない。この疑問を考える上で重要なのは人間の心理だ。 別の大きな問題を元に考えてみよう。ドルが市場の信認を失って売られ、円やユーロ、金、原油
農業を保護して日本経済を滅ぼす民主党
民主党の鳩山由紀夫代表は８月４日、衆院選のマニフェストに掲げた日米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、農業団体の反発に配慮して見直すことを表明し、菅直人代表代行も農産物をＦＴＡから除外する方針を示した。農業保護を残したままではＦＴＡの締結は不可能なので、「米国との間で自由貿易協定を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した民主党のマニフェストは修正される見通しだ。 これは民主党の政策の根幹にかかわる路線転換である。民主党が農業補助金を廃止して所得補償に切り替える政策を打ち出した背景には、農業保護によって農産物市場がゆがんでいる現状を打開する意味があった。現在は国内農家を保護するため輸入農産物に高率の関税をかけているが、これによって食品価格が上がっている。ＦＴＡによって関税を下げて農産物の市場を開放する代わりに、輸入される農産物によって農家の所得が減った場合には、それを直接補償するというのが
「ミドル・パワー」のすすめ | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週から、週１回コラムを書くことになった。かつてミルトン・フリードマンも書いたNewsweekのコラムを（日本ローカルとはいえ）書くのは名誉だが、送られてきた先週号を読んで、ちょっと憂鬱になった。「キーパーソンで読み解く世界情勢入門」と題して挙げられた世界の50人のリーダーの中に、日本人が１人もいないのだ。アジアではビルマやアフガニスタンからも代表が出ているのに、世界第二の経済大国から誰も出ていないのは、日本の置かれた現状を象徴している。 おまけにリチャード・サミュエルズ（ＭＩＴ教授）が「リーダーが消えた国ニッポン」を論じている。日本は世界を指導する「経済大国」というプライドを捨てて「ミドル・パワー」になったほうがいい、という彼のアドバイスは当たっていると思う。その最大の原因は、彼も指摘する政治的リーダーシップの不在だ。昨今の不況をめぐる政府の場当たり的な対応をみていると、これが日本の不況
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