ルノーと日産、資本関係見直しや協業拡大合意－対等関係で再出発 稲島剛史、Albertina Torsoli、リード スティーブンソン
ルノーと日産、アライアンス再構築で合意
ルノーと日産、資本関係見直しや協業拡大合意－対等関係で再出発 稲島剛史、Albertina Torsoli、リード スティーブンソン
中国が外国製ＯＳ拒否、政府機関などに国産ＰＣへの交換指示－関係者
中国は中央政府の機関や国有企業に対し、２年以内に外国ブランドのパソコン（ＰＣ）を国産に置き換えるよう命じた。中国は国内の最もデリケートな組織から外国製のテクノロジーを排除しようとしており、極めて厳しい措置を講じる。 この計画を知る関係者によると、外国ブランドのＰＣを国内で開発された基本ソフト（ＯＳ）で動く国産ＰＣに交換する必要があるとの指示が４日に終わった大型連休後に出された。これにより、中央政府レベルだけで最終的に少なくとも5000万台のＰＣが交換される可能性があるという。関係者は微妙な問題だとして匿名を条件に語った。 中国は約10年間にわたり、半導体や通信ネットワーク機器、電話などあらゆる分野を対象に輸入テクノロジーを国産技術に置き換える取り組みを進めている。中央政府が命じた今回の措置は、米国のＨＰやデル・テクノロジーズの売り上げに直接影響を及ぼす公算が大きい。両社は中国ＰＣ市場で中国
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
中国、ロシアが唱える陰謀説に同調－ウクライナに「危険」施設と主張
A Chinese flag in Beijing, China, on Friday, March 4, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国政府は８日、米軍がウクライナで「危険」なバイオ研究所を運営していると主張し、ロシアが唱える陰謀説に同調した。この説は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化する取り組みの一環である可能性を西側諸国が指摘している。 中国外務省の趙立堅報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、地元記者からの質問に答え「最近、ウクライナにある米国のバイオ研究所が大きな注目を集めている」と発言。「ウクライナの危険な病原体は全てこうした研究所に保管されなければならず、全ての研究活動は米国側が主導している」と続けたが、この主張を裏付ける証拠は示さなかった。 趙報道官はさらに、これら研究所の「安全を確実にするようあらゆる側に」求め
日本から逃げ続けるＭＳＣＩ運用資金－きょう2000億円流出と試算
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、長期的にみても日本株の比率低下は「ボディーブローのように効いてくる」とみる。指数連動の投資家だけでなく、アクティブ運用の投資家にとっても、基準そのものが下がることで日本株の国際的なプレゼンス低下や売買代金の減少につながる恐れがあるからだ。 「ごっそり」 ＭＳＣＩが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は２銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。 大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値（しきいち）あたりの時価総額規模に存
ポンペオ氏、中国テクノロジー企業との「決別」を米企業に促す
ポンぺオ米国務長官は５日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製アプリを締め出すよう求めた。米国のスマートフォンやコンピューターから中国の技術を追い出す取り組みは、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の強制的売却か閉鎖かにとどまらないことを示す動きだ。 ポンペオ氏は、北京字節跳動科技（バイトダンス）のティックトックやテンセント・ホールディングス（騰訊）の「微信（ウィーチャット）」などを「信頼できない中国製アプリ」と指摘。そうしたアプリは「米国民の個人データにとって重大な脅威」であり、中国当局による検閲の道具になっている可能性があると述べた。 また、華為技術（ファーウェイ）製の携帯電話で米企業のアプリを使用できないようにすることも要求。さらに、慎重な扱いを要する米国のデータでテンセントやアリババ・グループ・ホールディング、百度（バイドゥ）のクラウドサービスの利用をや
新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い－専門家リポート
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２
新型コロナ対応で明暗分かれる香港とシンガポール－社会的距離に違い
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初期段階でそれぞれ大きく異なる手法を採用しながらも、共に感染の抑え込みに成功していた香港とシンガポールだが、ここにきてシンガポールの感染者が急増している。早くから社会的距離を巡る措置を講じた香港とは対照的に、経済への悪影響を最小限に抑えようとしたシンガポールは、結果的に代償を払うことになったのかもしれない。 香港の１日当たりの新規感染者数は最近、数十人程度にとどまる一方、シンガポールでは外国人労働者用の宿舎などを中心に感染の広がりが見られ、この２週間で180％増えた。シンガポールが９日発表した新規感染者は287人とこれまでの最多を記録し、計1910人に達した。香港の２倍超に相当する。
新型肺炎感染の厚労省職員、副大臣・政務官と接触－国会が一時中断
横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で業務に当たり、自らも新型コロナウイルスに感染した厚生労働省職員が同省の副大臣や政務官と接触していたことが21日分かり、衆院財務金融委員会の審議が一時中断する一幕があった。 同船ではこれまで乗員・乗客から600人超の集団感染が判明している。先に検疫官と厚労省職員の感染が確認されているが、同省は20日、新たに同省と内閣官房職員が感染したと発表した。 衆院財金委では、末松義規氏（立憲民主）が職員の役職と担当の公表を求めた。これに対し、同省の奈尾基弘·大臣官房審議官は、感染者に関する情報は「公表による公衆衛生上の利益と個人情報の保護というバランスの下で全ての事案を公表している」とした上で、年齢と在住地以外の情報は個人情報の保護から公表していないと答弁した。 感染した厚労省職員と副大臣、政務官との接触の可能性を末松氏がただすと、奈尾審議官は「
中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング－関係者 - Bloomberg
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関
10年前のアイフォーンに匹敵か－電気自動車登場で社会は大きく変革へ - Bloomberg
アップルが携帯電話業界を根底から覆す技術革新をスタートさせてから10年後の今、電気自動車が自動走行とカーシェアとの連携で、同じような転換を石油主体の社会にもたらそうとしている。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」というスマートフォンがアプリ開発や高速モバイルネット接続を促し、ノキアという携帯電話メーカーの巨人を実質駆逐してしまったように、テスラをはじめとする電気自動車メーカーは、ウーバー・テクノロジーズの配車サービスやアルファベット傘下のウェイモが手掛ける自動運転技術の力も借りて、大きな推進力を得る可能性がある。 自律走行可能な電気自動車の技術は人々の移動や旅行の方法を変え、向こう数十年の石油需要への影響は限られるとの見通しを的外れなものにするかもしれない。英石油会社ＢＰの技術責任者、デービッド・アイトン氏は「電気自動車だけなら、それほどの数字にはならない」とインタビューで語った上で、「カー
太陽光発電、将来最もコストの安い選択肢に
太陽光発電がコスト低下で躍進へ、将来最安の選択肢にも Reed Landberg、Brian Eckhouse ここ1、２年で、太陽光発電の世界で何かが変わった。間もなく世界中に太陽光発電が浸透すると期待しているのは環境保護主義者だけでない。冷静な公益事業担当エコノミストも今ではコスト見通しを検討し、わずか数年前ならば頭がおかしいと思われかねなかった結論に達しつつある。太陽光発電のコストは低下が続いており、今や多くの地域で石炭火力発電を下回っている。10年もしないうちに、ほぼすべての場所で風力や天然ガスを下回る、最もコストの安い選択肢になる公算が大きい。だが、コストだけが状況を変えているわけではない。屋根タイル一体型の太陽光パネルや、夜間や曇りの日に電力潮流を安定させるために必要なバッテリー技術の進歩といったイノベーションが、太陽光発電向け補助金の削減や化石燃料に肩入れする米大統領の影響を
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トヨタとＶＷがＥＶ大攻勢、テスラに反撃ののろし－業界の覇権かける
池尾慶応大教授：消費増税先送りは「世も末」 - Bloomberg
追加緩和と消費増税先送りでマネタイゼーション、出口はより困難の声 - Bloomberg
燃料電池車、日本以外での普及は難しい－ＶＷ日本法人社長 - Bloomberg
日銀異次元緩和は｢政府と心中宣言｣、ソロス氏嘘つかない－藤巻氏 - Bloomberg
円安は明らかにマイナス､アベノミクスは間違い－野口悠紀雄氏 - Bloomberg