【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際的な法人税改革で検討している有力案が29日判明した。次回7月会合で大筋合意する方向で調整。経済のデジタル化に伴う課税強化の対象として売上高が大きく、利益の割合（利益率）が15％超の多国籍企業を軸に検討している。 複数のG20関係者が明らかにした。低税率国での過度な節税を防ぐため、各国共通で全企業対象の15％程度の最低税率も創設する方向だ。新型コロナウイルス対策で悪化した財政の立て直しにつなげる狙いもある。

警察庁は、容疑者側の会員制交流サイト（SNS）を人工知能（AI）で解析し、人物の相関図を作成する捜査システムの導入を決めた。関係者が29日明らかにした。SNSは特殊詐欺などで多数の関与者をつなぐ「犯罪インフラ」として使われている側面があり、指示役を含む組織の全体像を解明、摘発に結び付ける考えだ。 年内に警察庁と警視庁などの5都府県警で運用を始め、全国の警察に広げる方針。捜査員らによる解析に比べ、幅広く効率的に情報収集できるという。 5都府県警以外の警察本部は導入まで警察庁に解析を依頼する。複数の警察にまたがる事件でも同庁のシステムを使う。