国際課税強化、7月G20合意へ 対象企業、利益率15％超を軸 ｜ 共同通信

【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際的な法人税改革で検討している有力案が29日判明した。次回7月会合で大筋合意する方向で調整。経済のデジタル化に伴う課税強化の対象として売上高が大きく、利益の割合（利益率）が15％超の多国籍企業を軸に検討している。 複数のG20関係者が明らかにした。低税率国での過度な節税を防ぐため、各国共通で全企業対象の15％程度の最低税率も創設する方向だ。新型コロナウイルス対策で悪化した財政の立て直しにつなげる狙いもある。

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「各国共通で全企業対象の15％程度の最低税率も創設する方向」

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法人税の国際課税も付加価値税の消費地(仕向地)課税主義的な方向に向かいつつも、付加価値を創出した原産地課税主義とバランスをどうとるかという難しい話。