中尾彬さん死去 「ゴジラ」など人気作多数、バラエティーでも大人気 惜しむ声続々......「心救われた」「指針となるお言葉」
中尾彬さん死去 「ゴジラ」など人気作多数、バラエティーでも大人気 惜しむ声続々......「心救われた」「指針となるお言葉」
社員数3万8000人、売上高5兆円。巨大企業・東京電力の社員たちは、あの日を境に、「電気の供給」という仕事に加え、「原発事故の処理」「巨額の賠償」という大きな責任を背負った。東電社員はこの1年、何を見て、何をして、何を感じてきたのか。そもそもあの悲劇は、なぜ起きたと考えているのか、都内支社で法人営業グループに在籍する40代社員に話を聞いた。 * * * 正直言って、事故前までは楽をしていたんだと思います。法人営業は、顧客の企業を訪ねて、「オール電化にすればこれだけエネルギーコストが安くなります」と提案する仕事。でも、数値目標はあってないようなものでした。 地震当日は、職場で書類をまとめていました。直後は原発をあんな津波が襲うなんて思い至らなかったのですが、ひとつ、忘れられないことがあります。 我々は、パソコンで「電力需要曲線」が見られます。電力の需要を示すグラフなのですが、それが地
フランス作品「アーティスト」…無声映画がアカデミー5冠
みんなの党の次期衆院選公認候補者となる小選挙区支部長らが、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の政治塾に一斉に応募していたことが27日、わかった。支部長らの応募はみんなの党執行部も容認しているという。次期衆院選に向けて選挙協力態勢を構築したい狙いがあるようだ。 応募したのは大阪、京都、兵庫など近畿一円の支部長ら20~30人。維新が政治塾の立ち上げを発表した今年初めから応募の準備をしていたという。一方、維新の会は、応募者3326人から論文審査の結果、支部長らを含む2262人の受け入れを決定した。 みんなの党は、次期衆院選で100人超の候補者擁立を目指して選定作業を進めており、これまで約70人の支部長を内定している。また、維新の会が掲げる「大阪都構想」の実現に向け地方自治法改正案など政策面でも連携を目指しており、党幹部は「政治塾に応募しても不思議ではない」と強調する。 ちなみに、維新の会の政治
印刷 気象情報会社ウェザーニューズは27日、関東の1都6県が本格的な花粉のシーズンに入ったと発表した。同社は全国千カ所に独自の花粉観測機を設置しているが、関東各地の観測点でこの日までに花粉症の症状が出る飛散量を超えたという。すでに九州や四国の一部でも本格的な花粉シーズンになり、他地域も西日本から東日本にかけて広範囲で花粉に敏感な人に症状が出始める時期を迎えている。 関連リンク13府県で花粉シーズン突入 ウェザーニューズ発表(2/24)〈MY TOWN北海道〉シラカバ花粉 今年は少なめ 日本気象協会(2/24)〈MY TOWN富山〉スギ花粉飛散 28日ごろ 県森林研修所(2/14)花粉量、今春は少なめ 九州で2月中旬に飛散開始(1/27)花粉の飛散、昨春より減 東北・中国は平年値上回る予測(1/18)
広島県福山市教委は27日、同市立の3小学校に納入された給食食材の中に、たばこの吸い殻計数本が混入していたと発表した。いずれも調理前などに気づき、児童らが口にすることはなかった。市教委は同日、人為的に混入された可能性があるとみて、県警福山東署に被害届を提出した。 市教委によると、3校は同一業者から食材を調達し自校で調理している。食材は同日朝に納入され、うち2校は調理前の点検で発見、1校は気づかずに調理したが、児童が給食の際に見つけたため食べずにすんだ。 納入業者は登録制で、これまで異物が混入したことはないという。市教委は「これまで以上に食材点検の研修を適切にし、警察の捜査に全面的に協力する。早く原因が明らかになってほしい」と話した。【高山梓】
女性警察官にセクハラ行為を繰り返したとして、北海道警は27日、苫小牧署の今野慎一副署長(55)を停職1か月の懲戒処分にした。 道警の内規では、セクハラは減給か戒告処分に相当するが、今野副署長は署内のハラスメント対策の責任者だったことから、道警は重大性を考慮し、異例の停職処分とした。 発表によると、今野副署長は昨年6月から12月にかけ、部下の女性警察官や女性職員5人に計8回にわたり、懇親会などの場で体を触ったり、独身であることを指摘したりしたという。 道警に匿名の通報があり、今野副署長から事情を聞いていた。今野副署長は「場を和ませたかった。本当に申し訳ない」と話しているという。 道警は27日付で、今野副署長を警務部付にする人事も発表した。
大阪市の橋下徹市長は27日、月額142万円の市長給与について、自らの在任期間中、42%カットし、82万円とする条例案を28日開会の市議会定例会に提案する考えを明らかにした。現在は30%カットの99万円だが、橋下市長の意向で松井一郎・大阪府知事の支給額より低くするため、カット率を上積みする。1期4年務めた場合の退職手当(3953万円)も、削減幅を現在の50%から81%に引き上げ、751万円とする。 松井知事は給与の削減条例案を府議会に提案しており、成立すれば月額91万円、退職手当は780万円となる。橋下市長は、「府民の代表の知事より、市長の方が高いなんてあり得ない」として、知事より下げるよう指示していた。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 巨大津波「いつ起きても」を削除 文科省 2012年2月28日 05時37分 東日本大震災直前の昨年2月、政府の地震調査委員会(文部科学省)が東北地方の巨大津波について、報告書に「いつ起きてもおかしくはない」と警戒する記述を盛り込むことを検討しながら、委員の議論を受けて削除していたことが、28日までの文部科学省への情報公開請求などで分かった。「切迫度のより高い東海地震と同じ表現を使うのは不適切」との理由だった。 報告書案は震災8日前、文科省と東京電力など3社との非公式会合に提示。電力会社の要求でさらに表現を弱めた修正案がつくられたが、結局公表されなかった。 (共同) この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 名古屋への渡航禁止通達 江蘇省 (2月28日 09:07) DNA鑑定指針を改訂 技
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
印刷 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元政調会長)が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現9条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く