asahi.com（朝日新聞社）：地方交付税１兆円増 児童手当を温存 来年度予算固まる - 政治
２０１０年度予算編成で、診療報酬などについて協議にのぞむ長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略相（左から）＝２３日、東京・霞が関の財務省 鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。 マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。 制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の
asahi.com（朝日新聞社）：公益法人、余剰金隠しか 検査院指摘後、基金に９割移す - 政治
文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。 内部留保は、総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、企業の余剰金に当たる。財団など公益法人は営利を目的としないことから、国が内部留保の比率を年間支出の３０％以下に抑えるべきだとの基準を定めている。しかし、協会は０７年の会計検査院の調べを受け、１４７％の留保率があったと指摘された。協会は指摘後に基金を立ち上げていた。 内部留保は「埋蔵金」として国の財源に使える可能性があるが、協会は来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」には取り上
深町秋生の序二段日記
１９年前の毎日新聞（１９９０年１１月４日）には、三世議員である森英介・現法務大臣のインタビュー記事「国会一年生のひとりごと」が載っている。 ＜ぼくは典型的な世襲候補だが、父（故美秀氏）の後をやるかやらないか、という時に自問しました。それが政治家を志す者の最低のというか、前提条件でしょう。急死で、そんなこといってられなくなったんですが、ちょっと踏み込めないなと思った。 ところが、今、平和なのか、命懸けというか、そういう心構えがなくとも、務まっちゃうんだね＞ 「世襲議員のからくり」上杉隆著 ｐ１９より 人気ジャーナリストの上杉隆氏の新刊「世襲議員のからくり」を読んだ。これがおもしろい。おもしろいというよりも、あまりのおぞましさにぞくぞくと身体が震えた。 前作の「ジャーナリズム崩壊」はざっくり言うと「記者クラブいくない！」という、それ以上でもそれ以下でもない話で、なんとなく今さら感がつきまとって
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