asahi.com（朝日新聞社）：地方交付税１兆円増 児童手当を温存 来年度予算固まる - 政治
２０１０年度予算編成で、診療報酬などについて協議にのぞむ長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略相（左から）＝２３日、東京・霞が関の財務省 鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。 マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。 制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の
asahi.com（朝日新聞社）：核密約文書現存、佐藤元首相宅に保管 日米首脳の署名 - 政治
佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影 日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。 信二氏が保管していた文書は「１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、６９年１１月１９日付。
asahi.com（朝日新聞社）：４４農業ダム、水たまらず・低利用率… 「新規造らぬ」 - 政治
農林水産省が所管する全国の農業ダム１９０カ所のうち４４カ所で、想定を大きく上回る水漏れや、水の利用が低いなどの問題が生じていることが分かった。同省が２２日発表した。赤松広隆農水相は、ダム完成時の正確な需要を見通すのは難しいなどとして、国営事業としては、離島を除き、新たな農業ダムは造らない方針を明らかにした。 同省によると、重点的に解決に取り組むべき「問題ダム」とされたのは、建設中が９カ所、完成済みが３５カ所。想定を大きく上回る水漏れがある建設中のダムは東郷ダム（北海道）と大蘇ダム（熊本県）という。 水が全くためられない異常事態が続いている東郷ダムは改修やダム以外の水源確保の方法を地元と調整する。水漏れが原因でほとんど給水していなかった大蘇ダム＝試験湛水（たんすい）中＝は来年度から水の利用に応じて給水する方針を示した。一部の農家が事業に反対している切原ダム（宮崎県）は「地元の意向を確認し
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