asahi.com（朝日新聞社）：地方交付税１兆円増 児童手当を温存 来年度予算固まる - 政治

２０１０年度予算編成で、診療報酬などについて協議にのぞむ長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相、菅直人副総理兼国家戦略相（左から）＝２３日、東京・霞が関の財務省 鳩山内閣は２３日、２０１０年度予算案の概要を固めた。診療報酬は１０年ぶりに引き上げ、現行の児童手当制度を温存して「子ども手当」の一部と見なし、地方自治体や企業の負担を求める。地方交付税も前年度より約１兆円増。一般会計の総額は過去最大の約９２兆円にのぼる見通しだ。 マニフェスト（政権公約）項目の調整役だった菅直人副総理兼国家戦略相と、藤井裕久財務相が、担当閣僚らと相次いで協議して決めた。 制度設計が難航してきた「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着した。１０年度に必要な２．３兆円のうち、児童手当制度をそのまま残すことで、自治体と企業に計７５５０億円の負担を求める。国は残る約１．５兆円を出す。１１年度以降の

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＞「子ども手当」は、国、自治体、企業の３者が費用を分担することで決着＞高校の実質無償化でも、都道府県が独自に授業料を免除している仕組みを温存>診療報酬の改定は、０．１９％の引き上げ