asahi.com（朝日新聞社）：農家３割「農協は政治と距離を」 朝日新聞・東北大調査 - 政治
日本の米どころ農家の半数以上が、民主党政権下での農協（ＪＡ）と政治のかかわりについて距離をとるべきだと考えていることが、朝日新聞と東北大学が共同で実施したアンケートで分かった。民主党が１０年度から実施する方針の戸別所得補償制度への期待は高いが、生産調整（減反）の廃止や農業の大規模化については意見が割れた アンケートは宮城、秋田、山形、新潟４県の農業者８００人を対象に９月末から１０月中旬にかけて行った。県ごとに一つのサンプル地点を抽出し、それぞれ農業者２００人を無作為に抽出。配布した質問票を郵便で返送してもらった。回収率は５７％。 農協と政治のかかわりについて「農協は政治にまったく関与すべきではない」としたのは２９％で、「自民党とも民主党とも距離をとるべき」は２５％だった。農協の全国組織であるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）はこれまで、政治的中立を求める民主党に強く反発してきたが、政権
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
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