asahi.com（朝日新聞社）：国の電子申請、利用率１０％未満が３割 運用コスト割高 - 政治
電子申請 低い利用率のワケは？ 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運
asahi.com（朝日新聞社）：日航再建、年金減額前提に公的資金投入 特別立法概要 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
国土交通省は、日本航空の再建に向けた特別立法の概要を固めた。すでに退職したＯＢを含めた企業年金給付の減額を条件に、公的資金を投入することを盛り込む。公的資金が企業年金の穴埋めに使われない仕組みを整えることが重要と判断した。法律自体は来年の通常国会での成立を目指すが、ＯＢらの反発が高まる可能性がある。 前原誠司国土交通相は８日に鳩山由紀夫首相や菅直人副総理兼経済財政相らと会い、特別立法について説明。今週中に方針を表明する方針だ。 日航の企業年金は３千億円程度の積み立て不足に陥っている。現行法では年金給付を引き下げるために現役、ＯＢそれぞれの３分の２以上の同意が必要だ。たとえ引き下げが成立しても、希望するＯＢには引き下げ前の条件で一括給付しなければならず、大幅な給付削減が難しくなっている。 特別立法は、公的支援を望む航空会社を対象とする形をとる。まず、企業年金の積み立て不足分を給付額から
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