asahi.com（朝日新聞社）：空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り - 政治国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初
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