「マスク」 新型インフルエンザで需要急増 予防効果なし！？「過剰防衛」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「マスク」 新型インフルエンザで需要急増 予防効果なし！？「過剰防衛」 (1/3ページ) 2009.5.21 08:03 ■効果の認識 国内外でズレも 新型インフルエンザの感染拡大で、マスク姿の人があちこちで目立つ。手のアルコール消毒に加え、マスクの着用を求めるケースもみられる。しかし、日本などアジア諸国で見られるそのマスク姿も、欧米ではほとんど見られない。「予防対策にはマスク」という衛生習慣を持つ日本との認識のズレか。それともマスクには予防効果がないのか－。（森本昌彦、小川真由美）「格好悪い」 都内に住む女性会社員は４月２７日から３０日まで、仕事で米ニューヨークに滞在。４日間、地下鉄とバスで、５番街やタイムズスクエア、マンハッタン南部のウォール街やソーホー地区などを訪れた。繁華街のほか、買い物客で混雑する人気衣料品店、有名レストランにも足を運んだが、マスクをしている人は皆無だった。 滞
【試練の日本経済】（上）成長への模索 貿易から投資立国へ転換 - MSN産経ニュース
高炉の火が消えた。瀬戸内海に面した日本有数のコンビナートである水島臨海工業地帯（岡山県倉敷市）。その中核を占める鉄鋼大手ＪＦＥスチールの西日本製鉄所倉敷地区第３高炉が、１月中旬に一時休止に入った。 稼働はバブル経済絶頂期の平成２年６月。「失われた１０年」といわれた日本経済の低迷期も生産を続けてきたが、「１００年に１度」とされる今回の経済危機を前にあらがうすべはなかった。減産のための休止は、１５年４月に旧ＮＫＫと旧川崎製鉄が統合して以来初めて。再稼働のめどは、まだたっていない。 減産はＪＦＥだけではない。新日本製鉄も２月に君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を一時休止した。鉄鋼大手４社の２０年度の粗鋼生産量は前年度から１０００万トン以上減少。各社とも４割もの大幅減産を余儀なくされている。 「ピーク時の水準に戻るには３～５年程度かかる」。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長はなお数年、低迷が続くとみてい
新型インフル、騒ぎ過ぎの代償：日経ビジネスオンライン
「魔女狩りもどきの機内検査やメディア報道が嫌で日本に帰るのを急遽やめました。確かに人ひとり感染が増えるとウイルスが悪性化する可能性が高まるとは言え、インフルエンザは毎年死亡原因のトップに挙がるものだし、ここまでする必要はあるのでしょうか」 久々に里帰りしようと思っていたけれどやっぱりやめます、と、ニューヨーク在住の旧友から落胆したメールが来た。 NYではインフルで毎年1000人が死亡 ニューヨークでも新型インフルエンザの感染が広がっているという。死者も出た。しかし、一般の混乱を防ごうと市の対応は冷静であるようだ。 市の医療局長は、5月18日付「ニューヨーク・タイムズ」で、こうコメントしている。「今回のインフルエンザのリスクは通常のインフルエンザとは変わりがないだろう。ニューヨークでもインフルエンザで毎年1000人ほどの方が命を落とす。そのことを忘れてはいけない」。 帰国を諦めた友人も、「日
【裁判員制度】陪審制“発祥”の英国 生涯、内容口外できず - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】日本で裁判員制度が始まるのを前に、陪審制の起源とされる英国の刑事陪審を傍聴した。陪審員には「生涯、評議内容を口外してはならぬ」という重い責務が課されている。裁判の公正を期すため、陪審員に予断を与える事件・裁判報道は法律で禁じられており、報道各社の自主規制に委ねられている日本とは異なる。 ４月下旬、ロンドンの刑事法院で傷害事件の公判が開かれていた。陪審員は選挙登録名簿からコンピューターで無作為に選ばれる。公判の当日、裁判所の待合室で１５人の名が呼ばれ、入廷後、最終的に１２人が選ばれた。陪審員は１人ずつ聖書に手を載せ「証拠に基づき偽りなき評決を下す」と宣誓。裁判官は「いったん法廷を出たら家族や友人にも事件のことは話してはならない」とクギを刺した。 ３日間にわたる証拠調べの後、４日目に陪審員１２人が別室で評議し、全員一致で無罪の評決を伝えた。評決の理由は示されなかった。誤判
ＪＡＸＡの内閣府移管を断念 文教族が必死の抵抗 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。 宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。 このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で中心的な役割を担えると見込まれたからだ。 旗振り役の河村建夫官房長官は４月２２日、都内で「宇
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