あれだけの犠牲者を内外に出した歴然たる侵略戦争と数々の戦争犯罪をろくに反省せずむしろ公然と美化・正当化する勢力を徹底的に周辺化するどころか、むしろ国の中枢にそうした勢力が居座るのを許してしまうような国家が積極的に海外派兵しようとすることの恐ろしさ。憲法違反じゃないかという点とは別に、この点も強調しておきたいと思います。じきに「安保法制は違憲、だから憲法改正しようぜ」って主張と対決しなけりゃならないわけですから。
表題に関連するツイートをまとめてみました。安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。 民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。 続きを読む
枝野幸男・民主党幹事長 (安倍政権が、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことについて)憲法解釈を都合よく変えてよいとなったら、次は「徴兵制」ですよ、みなさん。徴兵制だって、集団的自衛権と一緒で、憲法に明確に(禁止と)は書いていない。集団的自衛権は(憲法に)駄目と書いていませんが、長年の解釈で自民党自身もだめと言ってきた。いまは「徴兵制なんて考えていません。憲法違反」と、国会で答えている。だが、「(憲法は)苦役は駄目だと言っているだけで、徴兵は苦役じゃない、名誉だ」と言い出せば、憲法違反じゃなくなる。 勝手にときの権力者の解釈で(憲法解釈を)変更できることにしたら、いずれ間違いなく、徴兵制は憲法違反じゃないと言い出す権力者がでてくる。そうなってからでは、遅い。(仙台市内の街頭演説で)
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のGHQ=連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後70年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く