平和のすがた〈４〉トラウマ 大きな音が銃声に聞こえ、戦場の光景がよみがえる。悪夢にうなされ悲鳴を上げる。 戦場から帰った兵士らにしばしば、こんな症状が現れる。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。 その名がつく前にも、戦争のトラウマ、つまり心の傷で苦しむ人はいた。なのに元日本兵のトラウマに目を向けた研究は少ない。 貴重な例外があった。のちに厚生省生活衛生局長を務める精神科医の目黒克己（８２）が、戦後２０年の時点で手がけた調査だ。 日本人の精神力を強調する軍は、日中戦争開戦の翌年には、「戦争神経症」と欧米で呼ばれる病には１人もかかっていないと誇っていた。現実には対応を迫られ、国府台（こうのだい）陸軍病院（千葉県）をその拠点とする。敗戦時、軍は資料の焼却を命ずるが、病院長の故・諏訪敬三郎はひそかに８千冊の病床日誌を倉庫に残す。 これを見つけた目黒は生存している元患者を捜し、郵送と面接で調査

これから書く文章の中には、読者のみなさんにとって、不愉快に感じられる箇所があるかもしれない。そのことをお許し願いたい。 わたしは大学を卒業していない。入学したが、わけあって大学を離れた。親や友人との交際も絶って、肉体労働をしながら、小さな小さな世界で生きた20代だった。 20代の終わり頃、腰を痛め、肉体労働もできなくなった。妻子とも別れ、養育費を送る身だったのに、金を稼ぐ術を失った。おまけに、ひどいギャンブル依存症になっていた。つてをたどり、やれる仕事は、他人にはいえないようなものでもやった。その一つが「女衒（ぜげん）」だった。簡単にいうなら、売春の斡旋である。 インターネットなどなかったから、三流夕刊紙に、内容をほのめかした広告を出す。男たちが電話をかけてきて、その男たちに女の子を紹介する。そんな、ヤクザがやっている商売の一番下っぱの仕事をした。わたしは、もっぱら新大久保のラブホテルに女

４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で１・６％減に落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長となった。消費や輸出、設備投資が振るわなかったためだ。 昨年の消費税増税から１年以上がたつのに、景気は期待された力強い回復に向かわず、むしろ停滞感が漂っている。厳しく受け止めるべき現実である。 問題は、円安や原油安を追い風とした企業業績の好転とは裏腹に、消費者心理が一向に盛り上がらないことだ。このギャップの解消を急がねばならない。 それには企業が、賃上げはもちろん、魅力的な商品やサービスで国内需要を開拓し、消費を喚起する必要がある。民間が果たすべき役割を確実に遂げなければ、経済の好循環にはつながるまい。 個人消費は４四半期ぶりのマイナスに落ち込んだ。食料品の値上げや軽自動車税の増税が影響したほか、天候不順で夏物衣料などが低迷したことも大きい。 所得が増えれば財布のひもは緩むはずだが、消費を牽引（

安保関連法案反対のデモを行う学生集団を＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員（36）に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運