パナマ文書問題を見る視点② 底辺への競争 - 望月優大のブログ
一昨日パナマ文書問題を考える前提として、タックスヘイブン問題の構造を簡単にまとめた。そこでは、資本のグローバルな還流に対する国家権力の徴税能力の限界ということを書いたのだが、国家が自らの徴税能力を強化する（例えば移転価格税制を取り入れる）こと以外にやっていることがある。それがいわゆる「底辺への競争 Race to the bottom」だ。 底辺への競争とは、市場から生み出される資金を出来るだけ多く自国内に滞留させるために、各国が企業にとって良い条件を提示しようと、法人税や労働基準、環境基準等の引き下げを競い合う状況のことである。 『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティもパナマ文書に関する寄稿記事のなかで法人税の引き下げ競争から脱却する必要を論じている。直訳調で読みにくいかもしれないが、原文併記で紹介する。 ヨーロッパにおいて、大企業の利益に対する税制についての財務当局同士の競争が新たな
西川公也氏の著書『TPPの真実』巡り国会中断 Amazonからは削除
衆院TPP（環太平洋経済連携協定）特別委員会の西川公也委員長（自民）が、TPP交渉について出版予定の著書に、外交上の守秘義務は含まれるのか。この点を巡って、国会が混乱している。
現場音声公開 自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。 山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！ 本当にぶん殴るぞ！」 A「殴るって……」 山田「お願いしますの話ではすまない！」 A「殴ってください」 山田「言え、お前！」 A「本当に殴った。本当に殴ったね」 出席者の一人は、こう証言する。 「山田議員の拳がA氏の胸に当たっていました。A氏の殴られた左胸は赤く腫れあがり、左胸打撲傷で全治一週間と診断されたそうです」 山田議員は、こう説明する。 ――A氏に暴力を振るったのは事実ですか？ 「そんな極端な暴力と言われる話ではなくて。ドンとはやりましたけどね」 ――先生が「ぶん殴るぞ」とおっしゃっています。 「売り言葉に買い言葉で、そうし
千葉市、朝鮮学校に補助金支出へ…「問題ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉朝鮮初中級学校（千葉市花見川区）への２０１５年度の補助金について、千葉市が支出する方向で調整していることが１２日、わかった。 北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、国は補助金交付の「十分な検討」を求めたが、市は「不交付までは求められていない」としている。 市によると、馳文部科学相の通知は県を通じ、１１日夕に届いた。通知は、朝鮮学校について、北朝鮮と密接に関係する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が教育内容などに影響を及ぼしていると指摘し、事実上、交付の自粛を求めるものと受け止められている。 これに対し、市関係者は「通知を検討したが、不交付や減額は求められていない」として、交付に問題はないとの見方を示した。市には３月末、学校側から地域交流事業の実績報告が提出され、補助金４９万６０００円の請求があった。市は５月中旬までの交付に向け、領収書などの確認作業に着手しているという。 市議会の自民党会派
参院選挙区・比例 自公、票バーター協力 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
参院選の投開票日として検討されている７月１０日まで３か月を切った。千葉選挙区（改選定数３）では自民２人、民進２人、共産１人など６人が出馬を表明している。与党側は票の「バーター協力」などを通じ準備を加速。民進党は、県内地方組織の結成が５月にずれ込んでいる。 公明党は７日、いずれも自民党から出馬を予定している現職の猪口邦子氏、新人の元栄太一郎氏の推薦を決定した。関係者によると、自民党県連と公明党県本部は４月上旬、選挙区で公明側が２氏に票を回す代わりに、比例選で自民側が一定程度を公明側に回す「バーター協力」を締結した。 公明票は県内で約３０万票とされる。公明党県本部の富田茂之代表は３月、千葉市内で開かれた元栄氏のパーティーで、「特に元栄さんをしっかり応援していきたい」と発言。猪口陣営の自民党ベテラン県議からは、「元栄氏に肩入れし過ぎだ」と不満も漏れるが、ある県連幹部は「２人当選を目指す以上、新人
【ちば参院選２０１６・決戦の構図】（中）民進、１強打破目標も危機感
３月２７日に民主と維新が合流し、新たなスタートを切った民進。今夏の参院選千葉選挙区（改選数３）には、いずれも現職の小西洋之（４４）＝元民主＝と、水野賢一（４９）＝元みんな＝が出馬の準備を進める。 「解釈改憲を論破し、安保法制の憲法違反を証明した国会議員です」。７日早朝、ＪＲ新浦安駅でマイクを握った小西は、新党名が書かれた真新しい青いのぼりが並ぶ中で、安保法制を巡る議論に関する活動や、いじめ防止対策推進法の立案・成立に携わったことなどを強調した。 配布したチラシには、昨年９月の参院平和安全法制特別委員会での採決の際に与野党の議員がもみ合いになり、自民の佐藤正久の拳が自身の顔面に当たった写真をアップで掲載。「自衛隊員・市民の『違憲の戦死』を阻止するため、信念で強行採決に対峙」という独特な表現の説明文を添えていた。 夏の決戦で連合千葉の推薦と、社民県連の支持を受ける小西は、「駅頭でも、安倍政権に
軍政、タクシン派の締め付け強化＝国民投票前に「再教育」－タイ：時事ドットコム
軍政、タクシン派の締め付け強化＝国民投票前に「再教育」－タイ タイのプラユット暫定首相＝３月３１日、米ワシントン（ＥＰＡ＝時事） 【バンコク時事】タイ軍事政権がタクシン元首相派に対する締め付けを強化している。新憲法草案の賛否を問う８月の国民投票を前に、草案に反対する同派の動きを封じ込める狙いがあるとみられ、さらにエスカレートする恐れがある。 軍政は２０１４年５月のクーデター以降、「態度矯正」と称し、軍政を批判するタクシン派の政治家やジャーナリストらの身柄を軍施設に数日間拘束することを繰り返してきた。 しかし、解放後も軍政批判をやめない政治家らに業を煮やした軍政は、こうした反軍政派に軍施設で１週間の「再教育」を施す方針を表明。地元メディアによると、プラユット暫定首相は「批判を続けることは受け入れられない」と語った。（2016/04/04-14:43） 【記事一覧へ】
「女性は受け身の性」鳥取県の婚活パンフに記述、回収へ：朝日新聞デジタル
結婚を望む男女の出会いを支援する鳥取県の「とっとり出会いサポートセンター」（通称えんトリー）のパンフレットに不適切な記述があったとして、県は１３日、回収を決めた。「女性は元々受け身の性」などの表現に対し、県民から不適切ではないかとの指摘があったという。 パンフはえんトリーの仕組みを紹介するもので、１枚の紙を五つ折りにし、各ページの下に「第一印象をよくするコツ」などのメモを載せた。そのうちの一つ「結婚相手に求める条件」で、男性が女性に求める条件として「癒やしや安らぎ」「男性をたててくれる」などの項目を挙げ、女性について「元々受け身の性で男性側から積極的に愛情表現やアプローチをされると次第に相手の事を好きになる傾向が男性よりも強いようです」と記した。 委託先の県法人会連合会が作成し、２月中旬から県内の飲食店など約２千カ所に１万部を配布した。３月１０日に県内の女性から「表現が不適切ではないか」と
気象庁｜報道発表資料
【最大震度7】熊本県益城町(ましきまち)で震度7、玉名市(たまなし)、西原村(にしはらむら)、宇城市(うきし)、熊本市(くまもとし)で震度6弱を観測したほか、中部地方の一部から九州地方にかけて震度５強～1を観測しました。 ○ 防災上の留意事項 この地震による余震が多数発生しています。揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがありますので、今後の余震活動や降雨の状況に十分注意してください。 ○ 余震活動の状況 15日00時03分には、熊本県宇城市で最大震度６強を観測する余震（M6.4、暫定値)が発生しました。15日10時00分現在、震度１以上を観測する余震が123回発生しています（震度６強１回、震度６弱：１回、震度５弱：２回、震度４：16回、震度３：21回、震度２：49回、震度１：33回）。 ※余震回数は速報値で、後日の調査で変更になることがあります。 図
気象庁｜報道発表資料
【最大震度7】熊本県益城町(ましきまち)で震度7、玉名市(たまなし)、西原村(にしはらむら)、宇城市(うきし)、熊本市(くまもとし)で震度6弱を観測したほか、中部地方の一部から九州地方にかけて震度５強～1を観測しました。 ○ 防災上の留意事項 この地震による津波の心配はありません。揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがありますので、今後の余震活動や降雨の状況に十分注意してください。 ○ 余震活動の状況 14日23時10分現在、震度３以上を観測する余震が14回発生しています（震度６弱：１回、震度５弱：1回、震度４：７回、震度３：５回）。 ○ 長周期地震動の状況 熊本県熊本では、長周期地震動階級３を観測した地域があります。これらの地域の高層ビルの高層階では、立っていることが困難になる、固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある
ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊？
4月5日、ロシアのプーチン大統領は、同国の武力機関の再編に関する大統領令に署名した。この大統領令により、内務省系の治安部隊を再編した新たな機関「国家親衛軍」が設立されることとなった。 このニュースは、西側諸国でもかなりセンセーショナルに報じられているようだ。「国家親衛軍」という言葉がナチス・ドイツの親衛隊を想起させるためか、ロシア国内で大弾圧が始まるかのようなおどろおどろしい見出しも見受けられたが、本稿ではもう少し距離を置いてこの組織の理解を試みたい。ちなみに「国家親衛軍」という語はロシア語のヴォイスカ・ナツィオナーリノイ・グヴァルディイ（＝National Guard Force）に暫定的に訳語を振ったものであり、たとえば「国家警備軍」などと訳すこともできるごく中立的な名称であることは断っておきたい（ちなみに親衛隊と訳しうる組織はウクライナやカザフスタンにもあるし、軍では伝統ある部隊に「
30歳から筋肉は1％ずつ減少する！？ 老けないための「筋トレ」とは？ | ダ・ヴィンチWeb
健康、若さを保つうえで、筋肉がいかに大切かを痛感さてくれるのが『筋トレをする人が10年後、20年後になっても老けない46の理由』（久野譜也/毎日新聞出版）。著者はスポーツ医学の分野で、サルコペニア肥満、中高年の筋力トレーニング、健康政策などを研究している人物。「筋トレ」がいかに大事か。将来に備えて即「筋トレ」を始めよう、とその気にさせてくれるのが本書。効率的な筋トレの仕方が図入りで解説されています。 筋力トレで鍛える5つの筋肉 「男性が7年から9年、女性が12年から16年」。この数字、なんだと思いますか。寝たきりの平均年数です。長寿は本来喜ぶべきですが、寝たきりでこの年数は本人も家族もなかなかしんどいもの。なぜ寝たきりになってしまうのかというと、筋力の衰えが原因です。だれもが歳をとる中で、不自由なく体を動かし、長寿を喜べるように、筋トレをしましょう。いまと未来はつながっています。その未来を
武装勢力が「旅団」を名乗る理由とは？
古くは６０年代のハイジャック全盛時代から、何故か武装勢力には「旅団」を名乗る団体が多いな…という疑問をお持ちではありませんか？そんなあなたの素朴な疑問にお応え…してないかも
消費増税の再延期について | 小林鷹之事務所
来年４月に予定される消費増税の再延期についての議論や報道が、衆参同日選挙の憶測とともに相次いでいます。 衆議院の解散・総選挙の時期については内閣総理大臣が決めることですので私がコメントする立場にはありません。 消費増税についての私の考え方を以下に述べます。 先に結論を申し上げれば、 ・現時点では消費増税は予定通り実施すべき。 ・ただし、今後、我が国の景気が「相当程度悪化した場合」は無理に増税に踏み切るべきではない。 ・その場合（再延期する場合）には、次の事項とセットで行う必要がある。 ―いかなる経済状況になれば増税するのかを明示することを含め、信頼に足る財政健全化に向けたプランを同時に公表すること。 ―財源に穴が開く社会保障への具体的対応（社会保障の歳出カットなのか、国債増発なのかなど）を示すこと。仮に歳出カットで対応する場合、修正された具体的な政策パッケージを示すこと。 ―マーケットと適
金融政策にも限界がある | 小林鷹之事務所
春の足音が近づいてきましたね。 寒さも和らぎ、朝の駅頭活動もやりやすくなりました。 一方で、政治家としては、日々の仕事や活動に追われ、なかなか頭や心を落ち着かせる時間がありません。そこで、先日、留学仲間と共に台東区谷中にある全生庵で座禅を組んでまいりました。 全生庵は、安倍晋三総理や石破茂大臣なども座禅を組まれた場所です。以前、中曽根康弘元総理とお話をさせて頂いた際に、哲学（カントと西田幾多郎）と座禅の重要性を強調されました。その中曽根元総理は総理時代にも全生庵で相当な頻度で座禅を組まれていたそうです。 平井正修ご住職にご指導いただきながらの座禅。 ２月の冷えた空気が張り詰める静寂の中での慣れない胡坐（あぐら）を組みながらの40分間。 色即是空、空即是色。 なかなかこうした境地に達することはできなさそうです。 雑念を含め、物事を「捨てる」ことの難しさを実感しましたが、同時に、修練の場として
「日本核武装論」には現実性もメリットもない
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 北朝鮮の度重なる
疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が
Erscheinung46 on Twitter: "「野党のきれい事には騙されないぞ」っていう防衛機構が発達しすぎて明明後日の方向に展開した結果，「国には金がないのでおまえらが死のうが知ったことではない」って言ってるような与党を「責任ある立派な態度だ」みたいに褒め称え始める人，少なからずいそう"
「野党のきれい事には騙されないぞ」っていう防衛機構が発達しすぎて明明後日の方向に展開した結果，「国には金がないのでおまえらが死のうが知ったことではない」って言ってるような与党を「責任ある立派な態度だ」みたいに褒め称え始める人，少なからずいそう
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独、G20会議で財政出動・金融緩和に反対へ - 日本経済新聞
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