全日本民主医療機関連合会(民医連)は3日までに、経済的な理由から国民健康保険料が払えずに「無保険」状態だったなどの理由で医療機関での受診が遅れ、死亡した人が2016年に28都道府県で58人に上ったと発表した。担当者は「全国の医療機関の数からみれば氷山の一角。受診遅れを防ぐため、行政などの相談体制の拡充が必要だ」と話した。民医連は加盟する病院や診療所など計641施設に、経済的事情などから受診が遅
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トランプ大統領の就任100日の評価が出た。ひどいものだ。医療保険制度改革(オバマケア)の見直しは何度もつまずいた。税制「改革案」と比べたら、たいていのスーパーのレシートの方が詳しい。貿易問題は積極的に攻めると約束したのに、ひるんでいる。大言壮語とほんのわずかな実績の間には、かつてないほど大きなギャ…
サイバー空間での実戦に向け、政府が本腰を入れ始めた。自衛隊のシステムをサイバー攻撃から守る模擬訓練のため攻撃要員を初めて配置。実戦で敵に反撃する能力の育成も視野に入れる。ただ、憲法との関係で課題は少なくない。 政府は今年度予算に「実戦的サイバー演習の実施体制の整備」という項目を盛り込んだ。防衛省が設立した「サイバー防衛隊」を1割増の約110人体制に拡充。2016年度とあわせ約8億円をかけ、自衛隊のシステムのダミーを使う訓練環境を省内に設ける。 「実戦的演習」では、自衛隊の中央からの指揮や全国の部隊間の通信をつかさどるシステムに、攻撃役の隊員らが侵入を図る。守備側はふだんシステム監視を担当する隊員ら。別の部屋でパソコン画面をにらみ、撃退を図る。 通常のネット環境での模擬訓練はすでに3月に初めて実施した。「不審なメールが開封された」という連絡を受けた守備側が、システム障害やウイルスを確認。攻撃
函館空港(北海道函館市)の西方で15日に行方が分からなくなった陸上自衛隊のLR2連絡偵察機が16日、北海道北斗市の山中で見つかり、乗員4人全員の死亡が確認された。防衛省は墜落したとみて、陸自に調査委員会を立ち上げて事故原因の究明を進める。 亡くなったのは、いずれも北部方面航空隊の所属で、機長の高宮城効(たかみやぎいさお)1等陸尉(53)のほか副操縦士の●(柳の異体字)田(やなぎだ)智徳3等陸佐(41)、整備員の岡谷隆正2等陸曹(42)、玉木宏伸3等陸曹(28)の計4人。 「かけがえのない隊員4名を失ったことは痛恨の極みで、心からご冥福をお祈りする。ご遺族に対し、心からお悔やみを申し上げる」。河野克俊統合幕僚長は記者会見でそう語った。 連絡偵察機は15日午前に札幌市の陸自丘珠(おかだま)駐屯地(丘珠空港)を出発。函館空港に着陸する予定だったが、同空港の西約33キロの上空を飛行中に空港の管制官
私は刑事弁護を扱っていません。 高尚なポリシーがあるわけではなく「知識も経験もないから」という理由です。 「刑事弁護は専門性が高い分野であり、しかも短時間で判断・処理しなければならないことが多いから、私が付け焼刃的に勉強して担当するくらいなら、他の弁護士に任せた方が依頼者の利益になる。」と言い訳しています。 おそらく弁護士が東京ほど多くない地方ではなかなかこうはいかず、東京だからこそとり得るスタンスなのだと思います。 さて、最近「痴漢を疑われた男性が線路に降りて逃走した」とか「逃走してビルから転落して死亡した」といった事件が起こり話題となっています。 www3.nhk.or.jp そんな中、twitterで積極的に情報発信をしている弁護士の三浦義隆先生(twitterではローカス先生という名で有名です。)が次のブログを公開したところ、大きな反響があったようです。 miurayoshitak
痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も
海外に工場を持つ日本企業の1割以上が、過去1年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち3分の2は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。 昨年12月、国内の製造業2万5千社に調査票を送り、約4500社の回答を分析した。結果は6月上旬にも閣議決定する2017年版の「ものづくり白書」に盛り込む。 海外工場のある834社のうち、過去1年間で製品や部材を国内生産に戻したのは11・8%。中国・香港からの回帰が最多の66・0%を占めた。タイが9%、インドネシアが5%でそれぞれ2位、3位だった。 回帰の理由(複数回答)は「為替レート」が最多の31・3%。「人件費」が23・2%、「品質管理上の問題」が20・2%と続く。工場を戻す動きは為替レートが1ドル=100円より円安になった
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「10/4」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
静岡県警裾野警察署(同県裾野市平松)が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが16日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは13日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた10人のうち8人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は9人だったが、終了時にはいつの間にか10人
秋田県青少年交流センター(秋田市)が、この夏の韓国への高校生派遣を中止したことが16日わかった。北朝鮮による相次ぐミサイル発射や、慰安婦を象徴する少女像が派遣先の京畿道平沢(ピョンテク)市に設置されたことを考慮した。平沢市側の交流プログラムで、同様に中学生を派遣していた青森市と松山市も中止する。 秋田県では2011年から、10人前後がソウル近郊の平沢市で文化や歴史を学んだりホームステイをしたりしている。中止は韓国で中東呼吸器症候群(MERS)が流行した15年以来。 センターによると、ミサイル発射で半島情勢が緊迫化したのに加え、3月に平沢市青少年文化センター前に少女像が設置されたため、「施設を拠点として高校生の交流を行うことは教育上適切ではない」と判断したという。 プログラムでは平沢市からも高校生が秋田を訪れていたが、今後の派遣や受け入れは未定という。 文部科学省国際教育課によると、4月以降
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