日本経済新聞社は17~19日にかけて22日投開票の第48回衆院選の終盤情勢を調査した。衆院定数465議席のうち、自民、公明両党は300議席に迫る勢いを維持している。憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の獲得は微妙だ。10~11日の序盤情勢調査に比べると、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党が失速し、立憲民主党が伸びている。(関連記事総合1面、総合2面、政治面に)調査は序盤情勢に続いて2
◆ マンガから実写より、マンガからアニメ脚本を書くほうが大変 ―― 小林さんは『ジョジョの奇妙な冒険』や『進撃の巨人』など数多くのアニメの脚本も手がけられていますが、『セーラームーン』では「実写ドラマ化」での脚本を担当されました。マンガからアニメというのと、違った作りかたになるんでしょうか。 小林 実写っていっても、三次元の役者を使って二次元を撮っているだけというイメージです。特に次元が変わるから、世界観を作り直してとか、そういう作業はないんですよ。むしろ、マンガ原作のアニメ脚本を書くのが意外と大変。 ―― どのあたりが難しいんですか? 小林 実際に絵コンテを描いている人でさえ気づいてなかったりするんですけど、マンガを映像にすると“疑似三次元”になる。たとえばですね、「時間」が生まれるんですよマンガからアニメに映像化した時に。 ―― 「時間」が生まれる? 小林 マンガをページをめくりながら
校長が自ら教職員を引っ張るタイプだと、教員の勤務時間が長くなる――。こんな傾向が、早稲田大学の菊地栄治教授(教育社会学)の調査で明らかになった。文部科学省は校長のマネジメント能力の大切さを強調してきたが、「トップダウンの学校運営が、教員を疲れさせる一因になっているのでは」と菊地教授は見る。 調査は学校運営の実態を調べるため3月に実施。全国の公立中学校の校長275人と、154校の教員1768人から回答を得た。 校長が「自ら教職員を引っ張っていくタイプかどうか」という質問について、校長自身に「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」の4択で聞いたところ、「とても」「やや」の合計は60%で、これらの学校では教員の平日の平均勤務時間が11時間30分だった。一方、「あまり」「まったく」と答えた校長の学校は11時間11分で、19分短かった。「あてはまる」学
民進党の岡田克也元代表は十九日、「民進党の解党など決まっていない。参議院、地方組織が残っており、合意がないまま解党などできない」として、衆院選後に党全体で希望の党へ移行するとの前原誠司代表の構想に否定的な考えを示した。衆院選に無所属で立候補した岡田氏自身が、野党結集の中心を目指す意向を改めて強調した。 三重県菰野(こもの)町での演説会後、報道各社の取材に応じた。民進党の今後を巡り「(解散直後に)確認されたのは党から衆院選候補を出さないことだけ」と説明。自身は民進党を離党する意思はないと明言し、各地の党地方組織について「国会議員が分かれたからほったらかしなどという無責任なことは許されない」と強調した。
オタク、可愛いは正義とか言いながらマカロン馬鹿にするし欠片も信用できないな
業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。 新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。 業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。 今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、
<衆院選岩手>自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は19日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約250人の支持者が集まった。
2017年10月20日 JR貨物は20日、フォークリフトの操作技術を競う「全国荷役作業競技会」を東京都品川区の東京貨物ターミナル駅で開いた。近年取り扱いが増えているコンテナ輸送の品質向上を狙ったもので、昨年に続いて2回目の全国大会。6支社の予選を勝ち抜いた計8人の運転士が、コンテナを積み下ろしする技術を披露した。 出場した運転士は15分間の制限時間内で、こまめに安全確認しながらフォークリフトを操作。貨車に載せられている5トンのコンテナを積み換えたり、地面に下ろしたりした。JR貨物によると、フォークリフトの運転士は北海道、東北、関東、東海、関西、九州の6支社で約1200人が働いている。【時事通信映像センター】【ニュース動画一覧へ】
衆院選の各党公約で、「改革」や「革命」といった言葉がちょっとした流行になっている。自民党が「改革」の使用回数を衆院選ごとに増やすなど、各党が強い言葉で有権者にアピールしている格好だ。一方で、こうした言葉をあえて使わない政党もあり、22日の投開票では「改革競争」の結果も注目される。 「少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道は何か。二つの大改革で挑みます」 こんな安倍晋三首相のメッセージで始まる自民党の公約では、「働き方改革」「規制改革」「意識改革」など「改革」を40回使用。旧民主党から政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、前回14年衆院選の34回と比べて増えている。 狙いは、「この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続けてきた」と自負する首相の姿勢を強調することのようだ。 さらに今回は、「生産性革命」「人づくり革命」といった「革命」も26回使用。広辞苑によると、「革命」には
米カリフォルニア州沖で行われた演習で、海上自衛隊のひゅうが型護衛艦に着艦する米海兵隊のオスプレイ(2015年9月3日撮影、資料写真)。V-22オスプレイやAAV7などの新規調達が日本の防衛装備品の維持費を圧迫している。(c)AFP/MARK RALSTON 〔AFPBB News〕 近年、自衛隊の装備調達が「維持費」を無視しているとして批判を受けている。実際に、それは自衛隊の装備品の稼働率を低下させ、また現場を苦労させることにもつながっている。 こうした中、米陸軍安全保障援助コマンドの司令官がそうした発想を批判するインタビューが公表された。同司令官は、153カ国に対する1720億ドル(約19.4兆円)・5300件以上の米陸軍系装備品の提供と維持整備指導を担当している。 今回はその批判の概要を紹介し、我が国にとってどれほど重要な意味をもっているのかを論じたい。 その装備は本当にその国に必要な
できたばかりの希望の党を実際に運営していくのは、民進党出身の私たち中堅の仲間たちです。決して、小池百合子さん一人だけの考えで前に進むようなことはしません。 全国の民進党の仲間は普通に民進党で立候補する予定でしたが、前原(誠司)さんの提案を受け入れて、みんなで希望の党から立候補することに決定をしました。私もその一人として公認を受けた。 分かりにくい選挙にはなりましたが、私は安保の考え方も憲法改正に対する論議も、原発を動かさずに新しいエネルギー社会をつくる方向性も一切、これまで通りぶれません。小池さんが自民党と大連立を組むんじゃないか、憲法9条の改悪を企てるんじゃないかと心配される方もおります。万が一、小池さんが独裁的にそのような企てを行うようであれば、その時は私は希望の党にはいられない。(千葉市内での街頭演説で)
連休中日に公表する、という王道の広報戦略で、ハレーションをできるだけ小さくしようとした努力もむなしく、燎原の炎のように燃え広がる一途になってしまっている神戸製鋼所の「品質データ改ざん」問題。 これまでの断片的なプレス発表や報道だけでは、全容をはかり知ることはできないし、そのうちに、第三者委員会の報告書等で原因究明も図られるだろうから、この件に特化して、軽々しく語ることは今は難しい。 ただ、日本の製造業の生産現場の生の姿に触れることも多い身としては、既に一部で語られているように、これを「神戸製鋼所」という会社特有の問題として片づけることには、大いに疑問を感じている。 これまで日本のメディアも有識者も、政治家も役人も、時には産業界の人間でさえ、「日本の工業製品は『品質』では世界のどこにも負けない」という神話を信じてきた。そして、今や生産規模では日本を追い越し、あるいは肉薄している新興国も「価格
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