Re:ステージ! ドリームデイズ♪ 第5話「梅こぶ茶飲み隊」 [アニメ] 実が入部して6人となった謡舞踊部は、さっそくプリズムステージへの申込書を提出することに。しか...
ウクライナの首都キエフにあるロシア大使館前で、殺害されたエレーナ・グリゴリエワさんの肖像などを掲げるウクライナ人LGBT活動家ら(2019年7月24日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月9日 AFP】ロシアの性的少数者(LGBT)人権活動家エレーナ・グリゴリエワ(Yelena Grigoryeva)さんは、「同性愛者狩り」集団の標的リストに自身の名前を見つけた際、その危険性を真剣に受け止めない様子を見せていた。 この集団の名前は「ピラ(Pila)」。連続殺人犯が犠牲者として選んだ人々とゲームをする米ホラー映画『ソウ(Saw)』のロシア語タイトルにちなんでいる。ピラは複数の同性愛活動家に対し、「とても危険で残酷な、ちょっとした贈り物」を送ると予告していた。 グリゴリエワさんは先月上旬、フェイスブック(Facebook)への投稿で、ピラのウェブサイトのスクリーンショ
福井県若狭町の上中中学校の新任教諭だった嶋田友生さん=当時(27)=が2014年に長時間過重労働で自殺したのは、当時の校長が安全配慮義務を怠ったことが原因として、若狭町と福井県に約6530万円の賠償を命じた福井地裁判決について、町と県は7月12日、控訴しないと発表した。森下裕若狭町長は同日、記者会見し「判決結果を厳粛に受け止め、今後は県と一緒になって教職員の業務改善に取り組んでいく」と述べた。県も「教員の労働環境の改善にさらに努めていく」とする杉本達治知事のコメントを出した。賠償金は町が全額負担する。 原告は嶋田さんの父、嶋田富士男さん(59)。代理人弁護士によると、公立学校の教員が長時間労働で自殺し、損害賠償が認められた判決は全国的にも異例。今後判決が確定すれば、重要な判例になるとみられる。 会見の冒頭、森下町長、副町長、教育長らは亡くなった友生さんに対し約1分間黙とうした。町は控訴しな
福井県若狭町の上中中学校の新任教諭だった嶋田友生(ともお)さん=当時(27)=が2014年に長時間過重労働で自殺したのは、校長が安全配慮義務を怠ったことが原因として父親が若狭町と県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが7月10日、福井地裁であった。武宮英子裁判長は、過重労働は校長の安全配慮義務違反によってもたらされたと判断、町と県に約6500万円の支払いを命じた。 武宮裁判長は担当授業の準備、部活動指導、初任者研修の準備、保護者対応などの事務について「勤務時間外に行わざるを得なかった。自主的に従事していたとはいえず、事実上、校長の指揮監督下で行っていたものと認める」と判断した。 判決によると、嶋田さんは4年間の臨時職員を経て14年4月、新採用で同校に赴任。1年生の学級担任や野球部の副顧問を務めていた。過重労働により6月にうつ病など精神疾患を発症したとみられ、10月に車内で練炭自殺
福井県若狭町の上中中学校の新任教諭だった嶋田友生さん=当時(27)=が2014年に長時間過重労働で自殺したことに対し、校長の責任を全面的に認め、町と県に約6530万円の賠償を命じた福井地裁判決。教員の長時間労働問題に詳しく「教師のブラック残業」(学陽書房)などの著書がある内田良・名古屋大学大学院准教授(43)=福井県福井市出身=はこの判決を「教員の残業は自主的ではないとして学校側の責任を認めた画期的な判決。教員の働き方改革の追い風になる」と評価した。 ⇒父が判決後の会見で訴えたこと(D刊) 公立校教員の時間外労働について「教職員給与特別措置法(給特法)や判例で、自発的なものとの認識が根強いが、実際にはほとんどがやらざるを得ない業務。嶋田さんの日記からも分かるように、休めず、睡眠もとれないほど、業務が次々と降りかかってくる状況」と強調。「こうした実態は若狭町だけでなく全国であり、新任だけでな
レッド・ツェッペリンと「男らしさ」の問題 若かった頃、 一人前の男になるってのはどういうことか(what it was to be a man) 教えてもらった。今、その年になって できるかぎりその手のことを ちゃんとやろうとはしてるんだ。どんだけ頑張っても 行き止まりに突っ込むだけなんだけどな これは1969年にレッド・ツェッペリンが出した楽曲「グッド・タイムズ・バッド・タイムズ」冒頭の歌詞の日本語訳(拙訳)だ。ジミー・ペイジのギラつくギターにあわせてロバート・プラントが歌うこの詩は、「男らしさ」の矛盾をとてもシンプルに表している。 つまり、男の子(boy)は実は小さい時に「一人前の男」(man)というのはどういうものかに関する固定観念をたたき込まれて育つが、実際のところ、そんな概念を体現できる立派な大人の男にはなれっこない、ということだ。この歌詞は「男らしさ」の理想と現実を簡潔に歌い上
「たとえば、休日にいきなり、『〇〇さんと連絡を取りたいから携帯を調べろ』と足立議員から電話がある。どこに聞けばいいのかわからず困っていると、5分置きに電話が鳴って、『早く調べろと言ってるだろ!』と怒鳴られる。『休日なので……』なんて言おうものなら、『頭が悪いからだろ!』と罵詈雑言を浴びせられます」(元政策秘書の男性) 「戦争発言」の丸山穂高や秘書への暴行疑惑の石崎徹に続き、またしても問題議員が見つかった。 「日本維新の会」(7月31日現在)の足立康史衆議院議員(53)。京大大学院を経て、’90年に通商産業省(現・経産省)に入省、’12年の衆院選で初当選した3回生議員だ。官僚出身のエリート代議士によるパワハラは、差別表現すら飛び出す極めて悪質なものだった。前出の元政策秘書が続ける。 「足立議員の口癖は、『アホ、キチガイ、カス、バカ』。土日でも深夜3~4時でもかまわず電話をかけまくってきて、出
毎年9月に市民団体が行っている、関東大震災の混乱で殺害された朝鮮人犠牲者の追悼式をめぐり、東京都の小池知事は、追悼文の送付を3年連続で見送る考えを明らかにしました。 これについて、追悼式を主催する市民団体は8日、都庁を訪れ、「オリンピック・パラリンピックの開催都市として、平和、友好、安全の都市を目指している今だからこそ、もう1回、知事に立ち止まって考えてもらいたい」などとして、小池知事に対し、ことしの追悼式に追悼文を送付することなどを求める署名を提出しました。 これについて、小池知事は9日の記者会見で、都が追悼式と同じ日に開いている大法要で、すべての犠牲者に追悼の意を表しているとして、3年連続で送付を見送る考えを明らかにしました。 そのうえで「関東大震災という大きな災害で犠牲になられた方々、そして、それに続いてさまざまな事情で犠牲になられたすべての方々に対しての慰霊という気持ちには変わりが
著者:アダム・トゥーズ翻訳:山形 浩生,森本 正史出版社:みすず書房装丁:単行本(504ページ)発売日:2019-08-09 ISBN-10:4622088126 ISBN-13:978-4622088127 ナチスの経済政策に関する通念を打ち砕き、すでに古典ともいえる評価を受けている歴史書『ナチス 破壊の経済』。上下巻延べ1000ページに及ぶこの大著はどこが「画期的」だったのか。山形浩生氏による訳者あとがきを抜粋してお届けします。 通俗的なナチス史理解をほぼ根こそぎひっくり返す本書の概要本書のテーマは題名通り、ナチス経済の興亡となる。そもそもナチ党が台頭してきた背景には経済的な要因があった。そして第三帝国の極度の軍事的領土拡張指向は、ヒトラー/ナチスの基本哲学である生存圏を本当に物理経済的に実現しようとしたことから生じたものだ。その軍事的な躍進は、ドイツ経済の工業生産力があればこその話で
“人食い用水路” 岡山県ではそう呼ばれるなど各地で当たり前のように事故が相次いでいます。しかし、いったい何人が用水路事故で死亡しているのか、負傷しているのかわかっていませんでした。NHKが、過去に事故の多かった15道府県の消防に取材した結果、去年1年間に少なくともおよそ2000人が死傷していたことがわかりました。新たな被害を防ぐためには何が必要なのか。取材を進めました。(富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑) 富山県南砺市に住む宮西厚子さん(81)。去年3月自宅近くを散歩していた途中で用水路に転落して意識を失い、およそ70メートルにわたって流されました。 宮西さんは流れが緩やかになった道路下の暗きょの中で意識を取り戻し、腹ばいになって道路まであがり助かりました。額を20センチにわたって切り、骨が露出するほどの大けがを負いました。 意識が戻らなければそのまま川に流されていたといいます。 「燃え
未成年の野球選手の投げすぎによる負担が問題になる中、小中学生の硬式野球の団体が医師に依頼して調査した結果、トップクラスの選手の4人に3人に障害が出ていたことがわかりました。専門の医師は「指導方法や試合のルールなどを早急に見直す必要がある」と指摘しています。 古島医師が、連盟に所属するチームのうち東日本のチームの中学生6500人の中から選抜されたトップクラスの選手49人を対象に調べた結果、エコーによる診断で、じん帯が引っ張られ骨の一部が剥がれるなどの障害が出ていた選手が37人と、全体の4人に3人に当たる75.5%にのぼることが分かりました。 また、問診では、これまでにひじの痛みがあったと答えた選手が半数を超える26人(53%)で、肩の痛みがあったと答えた選手も24人(49%)と半数近くにのぼりました。 さらに、現在も投げるときにひじが痛んだり、じん帯部分を押すと痛んだりする症状があり、休養が
販売薬局で取引される大麻製品(2018年1月1日撮影、資料写真)。(c)Robyn Beck / AFP 【8月9日 AFP】米国で嗜好(しこう)用マリフアナ(大麻)を合法化した州では、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取に関連する死者数が20%を超えて減少しているとの研究結果が7日、発表された。大麻業界にとっては歓迎できる研究結果となった。 米疾病対策センター(CDC)によると、米国では2017年、オピオイド過剰摂取による死者は4万7600人に上った。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は同年、「オピオイド・クライシス(鎮痛剤危機)」を国家の非常事態と宣言した。 その一方で、大麻の法的地位はこの20年間で大きく変化した。現在、10州と首都ワシントンで娯楽目的での使用が許可されており、来年1月にはイリノイ州がこれに続く見込みだ。また、医療大麻による治療は34州と首都ワシントンで認
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