非常用発電機の半数超が活用されず 千葉県、倉庫に眠る：朝日新聞デジタル
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。県内では同日午後８時時点で約１万２千戸が停電しており、停電による断水も続く。 この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。 発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請
トランプ氏がウクライナにバイデン氏の捜査依頼か 内部告発にトランプ氏は反発 - BBCニュース
ドナルド･トランプ米大統領が今年7月、外国首脳との電話中に、その国でジョー･バイデン前米副大統領について捜査するよう依頼し、見返りに、「非常に気がかりな約束」をしていた――。そんな報告を、米情報機関当局者が所管の監察総監にしていたとされる中、トランプ氏は20日、ホワイトハウスで記者団に対して、「馬鹿げている」、「政治的得点のためのでっちあげだ」などと反論した。電話した相手の外国首脳とは、今年4月に当選したウクライナのウォロディミル･ゼレンスキー大統領と見られている。 バイデン前副大統領は、来年の米大統領選で野党・民主党の大統領候補になる可能性が有力視されている。複数の米紙報道によると、トランプ氏はゼレンスキー大統領に対して、バイデン氏ならびに、ウクライナのガス会社ブリスマの取締役だった息子のハンター･バイデン氏について捜査を要請し、その見返りに軍事支援の拡大を約束したという。 米紙ワシント
論文、選挙、子連れ再婚…夫婦別姓なくて困る女性と｢妻の不倫｣心配する男性
国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "17日のツィートに記した働きかけを、昨日まで国際防衛ラグビーに出場している各国軍のチームに対して行った。「スケジュールが許せば、英国軍チームのように靖國参拝を」と、私個人としての手紙と資料をそえてお願いに回った。1チームでも多く参… https://t.co/tOZIwrawI4"
17日のツィートに記した働きかけを、昨日まで国際防衛ラグビーに出場している各国軍のチームに対して行った。「スケジュールが許せば、英国軍チームのように靖國参拝を」と、私個人としての手紙と資料をそえてお願いに回った。1チームでも多く参… https://t.co/tOZIwrawI4
三菱商：約345億円の損失発生へー海外の原油デリバティブ取引で
三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績
非常用発電機の半数超が活用されず 千葉県、倉庫に眠る：朝日新聞デジタル
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。県内では同日午後８時時点で約１万２千戸が停電しており、停電による断水も続く。 この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。 発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請
アイヌ「先住民否定」日本会議が講演会 札幌市施設で開催へ 抗議相次ぐ | 毎日新聞
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
