イスラエルで国民の怒り高まる、人質６人死亡で衝撃－労組はスト宣言
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
歴史的囚人交換の裏側－バイデン氏はショルツ氏をどう説得したのか
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者を含む16人の釈放につながったロシアと欧米の歴史的な囚人交換は、ドイツのショルツ首相が訪米した際、バイデン米大統領に対し個人的に約束したことで実現した。ただ、１日までは、その計画が成功するかどうかは、全く不透明だった。 ショルツ氏の２月９日の訪米時、バイデン氏は６カ国間の複雑な取り決めの一環として、ドイツで終身刑に服していたワジム・クラシコフ受刑者の釈放をショルツ氏に訴えた。 ショルツ氏は当初、消極的だった。クラシコフ受刑者は2019年、ベルリンの公園で白昼堂々とチェチェン共和国の分離主義者を銃撃、殺害した。犯行は、ロシアのプーチン大統領の個人的な命令によるものとされる。だが結局、ショルツ氏は、親しい友人と評するバイデン氏との関係を理由に譲歩した。
【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る－ロペス
【コラム】バンス氏は共和党の「お荷物」、候補辞退あり得る－ロペス コラムニスト：Patricia Lopez バンス米上院議員（オハイオ州）ほど、副大統領候補として全米の舞台で大失敗した例はほとんど見当たらない。子供のいない人への増税など過去の発言は嘲笑の的となり、トランプ陣営にとって大きな問題となっている。 こんなはずではなかった。バンス氏は共和党全国大会で、スローガン「米国を再び偉大に（Make America Great Again＝ＭＡＧＡ）」に共鳴する運動の後継者として歓迎された。自身の回顧録を原作とした映画「ヒルビリー・エレジー 郷愁の哀歌」で描かれたように、どん底から這い上がってイェール大学出身の洗練された優秀な弁護士となった経歴は幅広い層にアピールするはずだった。 しかし実際には、バンス氏は大会後初の選挙集会で堅苦しくておもしろくなく、出だしからつまずいた。守りに入り、頼り
ハマス指導者殺害、なぜ起きたのか－イランの深刻な欠陥を露呈
イスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がテヘランで死亡した事件は、自国や同盟国の要人を守るイランの能力に疑問を投げ掛けた。この事件にイランがどう反応するつもりなのかは不透明だ。 ハニヤ氏はイランのペゼシュキアン大統領の就任式に出席するためテヘランを訪問していた。ハマスが31日発表したところによると、ハニヤ氏は滞在していた宿泊施設で夜間にイスラエルの攻撃に遭い、死亡した。 その数時間前にイスラエルはレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を殺害したと発表。さらに数カ月前には、シリアでイランのイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）司令官らが空爆を受けて死亡。イランはイスラエルによる空爆だと非難した。 ハニヤ氏殺害がイラン国内で起き、その数時間前に同氏がイラン国営テレビ局でペゼシュキアン大統領を称賛していたことを踏まえると、今回の暗殺はイラン情報機関と最高指導者のハメネイ師、ＩＲＧＣにとっ
【コラム】トランプ氏「終身大統領」発言に偽りなし－オブライエン
トランプ前米大統領は26日夜、「終身大統領」になりたいと再びぶち上げた。同氏が好んで展開する持論の１つだ。 トランプ氏はフロリダ州で開催された宗教団体関連のイベントで「キリスト教徒の皆さん、今回だけ投票してほしい。もう投票する必要はなくなる」と呼びかけ、こう続けた。「ぜひ投票を。４年後にはその必要はなくなる。われわれがうまく修正し、あなた方はもう投票しなくて済むようになる」 トランプ陣営は今回の発言について、王座や王権とは全く関係ないと主張。スポークスマンのスティーブン・チョン氏は、トランプ氏は 「多大な分断をもたらし、暗殺未遂事件にまで発展した敵対的な政治環境とは対照的に、この国を団結させ、すべての米国人に繁栄をもたらすことについて語っていた」と述べた。 その解釈にはかなり無理がある。共和党が先頃ミルウォーキーで開催した全国大会で結束に注力すると述べたことを踏まえてもだ。トム・コットン上
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ
【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ コラムニスト：John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン
スイス高級時計業界が深刻な落ち込み、中国などの需要低迷が直撃
スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの２大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは２桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。
サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
トランプ氏の顧問、脱ドル化目指す国々へのペナルティー検討－関係者
トランプ氏顧問、脱ドル化の国々へのペナルティーを協議－関係者 Saleha Mohsin、Jennifer Jacobs、Nancy Cook トランプ前米大統領の経済顧問らは、他の国々がドルから別の通貨へシフトするのを積極的に阻止する方法を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。主要新興国の間ではドルへのエクスポージャーを減らす動きが見られ始めており、これに対抗する取り組みだという。 ドル以外の通貨で二国間貿易を行う積極的な方法を見つけようとする同盟国や敵対国に対するペナルティーも検討されており、輸出規制や為替操作の疑いの追及、関税などが選択肢に含まれると、関係者らは匿名を条件に語った。 グローバル金融システムにおけるドル支配に対する反発は、2022年に20カ国・地域（Ｇ20）メンバーであるロシアに厳しい経済制裁を科す米国主導の動きをきっかけに強まった。標的にされたロシアの
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
イエメンのフーシ派、中国とロシアの船は標的にしないと通告－関係者
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は中国とロシアに対し、両国の船舶は紅海とアデン湾を安全に航行できると通知した。フーシ派内の事情に詳しい関係者数人が明らかにした。 非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によると、中ロはオマーンの外交筋および、フーシ派政治指導者の１人であるムハンマド・アブドルサラム氏と協議し、理解に達した。 航行の安全保証と引き換えに、中ロは国連安全保障理事会などの場でフーシ派に政治的な支持を与える可能性があると、関係者は指摘。この支持がどのように現れるのかは全く明らかでないが、フーシ派に対する追加決議の阻止などが含まれる可能性があるという。 中ロ両国、アブドルサラム氏含むフーシ派の報道官はそれぞれブルームバーグのコメント要請に応答しなかった。
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対
マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対 Steven T. Dennis、John Harney 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。 マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。 参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名
ウクライナ軍のザルジニー総司令官が退任、大統領と反目で－関係者
ウクライナ軍のザルジニー総司令官が退任した。ゼレンスキー大統領との確執が過去数週間にわたってささやかれ、ロシアとの戦争の方向性を巡る不透明性が高まっていた。 ザルジニー氏が自ら辞任したのか、解任されたのか今のところ明らかでないが、大統領との関係が険悪化したことで退任が促されたと、事情に詳しい関係者は語った。ゼレンスキー氏はザルジニー氏との会談後にソーシャルメディアに、軍の「指導部刷新」を推進すると表明していた。 ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ザルジニー氏は「チームの一員」に残るとしつつ、「そのような刷新をすべき時がやって来た」と説明。さらにテレグラムで、シルスキー陸軍司令官が後任の総司令官になると明らかにした。 I met with General Valerii Zaluzhnyi. I thanked him for the two years of defending
労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の１月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4％増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合（西海協）の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約２時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を
フーシ派のロシア産燃料タンカー攻撃、石油市場リスク計算やり直しか
ロシア産燃料を運んでいた石油タンカーがアデン湾を航行中にミサイル攻撃を受けたことは、石油市場にとって決定的な出来事となるかもしれない。 ロシア産燃料運ぶタンカー、イエメン沖でフーシ派ミサイルに被弾 (2) イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃がここ数カ月相次ぐ中でも、石油市場は大きな影響を免れてきた。それは紅海とスエズ運河を通過する石油の多くはロシア産であり、安全だろうと考えられていたからだ。フーシ派はそれまでロシアの船舶は恐れることはないと述べており、ロシアはフーシ派の後ろ盾であるイランと関係が近い。石油タンカーは総じて被害を免れていた。 ロシアと中国の船は紅海で安全、フーシ派がイズベスチヤ紙に伝える だが、前週末26日の攻撃で一つ明確になったことがある。フーシ派がどのような保証を提供しようとも、その船自体が米国、英国、イスラエルと少しでもつながりがあれば、保証は船の
空の旅巡る「不都合な現実」、格安航空が低排出の優等生に
人が密集した機内、わずかな足元のスペース、そして無料の飲み物は提供されない。 航空会社が脱炭素化を急ぐ中、ますます多くの乗客にとって、これこそ世界の空の旅を巡る「不都合な現実」のようになり始めている。 格安航空会社の質素な客室や手間をかけないサービスは半世紀前に登場し、手頃な価格で飛行機を利用できるようになった。1971年にサウスウエスト航空の航空機がダラスから初めて飛び立って以来、ライアンエアー・ホールディングス、エアアジア、インドのインディゴなどの格安航空会社が相次いで現れ、高価格の従来の航空会社に対抗してきた。 世界の航空旅行はパンデミックからほぼ完全に回復し、排出量削減は再び業界にとり一番の課題となっている。過去数十年、航空旅行を庶民的なものにしたローコストでローラグジュアリーなビジネスモデルは思いがけず、汚染削減のテンプレートと化した。 非常に薄いシートを使ったり、ビジネスクラス
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
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ウクライナ「平和サミット」閉幕、グローバルサウスの支持獲得ならず
ウクライナに「パトリオット」追加提供を、ドイツが米国に働き掛け
プーチン氏は他国攻撃へ、ウクライナ戦争勝利なら－ポーランド大統領
