デッドライン迎えたKADOKAWA｢サイバー攻撃｣。流出した内部文書、ユーザーが今できる3つのこと
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 150,680 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便
優秀な社員ほどオフィス復帰義務で辞めてゆく…ガートナーの調査で明らかに
Tim Paradis ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Feb. 29, 2024, 09:00 AM 働き方 8,370 雇用主が出社日に厳しい場合、優秀な労働者は仕事を続けたいと思う可能性が16％低くなる。 調査会社のガートナーによると、オフィス復帰（RTO）義務化は、一般的には労働者を遠ざけてしまう可能性があるという。 女性やミレニアル世代の人たちもRTOのルールが厳しい仕事は辞めたいと考える傾向が強いという。 もしあなたが職場のスターであっても、上司がオフィスに来るように促せば新しい仕事を探し始める可能性が高くなるだろう。 ガートナー（Gartner）の調査によると、雇用主が厳しいオフィス復帰のルールを義務付けた場合、優秀な人材の仕事を続ける傾向は16% 低下するとう。 ガートナー は、優秀な人材を他の人材よりもキャリアアップが早い人と定義している。 約2100人の
4年ぶりに渡航した中国は｢デジタル・ガラパゴス｣だった。オンライン化と実名制徹底、外国人旅行者は実質排除
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、｢鎖国｣している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない｢デジタル・ガラパゴス｣になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して｢申請予約｣を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
｢旧統一教会と政治家のつながりは明らか｣紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見
｢霊感商法｣の被害者救済に関わってきた、川井康雄弁護士（右）、山口広弁護士（中央）、紀藤正樹弁護士（左）。 撮影：西山里緒 安倍元首相の銃撃事件をめぐり、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と国会議員らの関係が取りざたされている。 7月29日、霊感商法の被害者支援に取り組む弁護士らが、東京・丸の内にある日本外国特派員協会で海外メディアに向けた記者会見を開いた。 会見では、被害者支援に長年携わってきた弁護士らが、安倍元首相をはじめとする政治家と統一教会の関係について言及した。 ｢親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい｣（全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏） 会見資料によると、山上容疑者の母親が入信したのは1998年、自己破産したとされ
ロシアは秋までにウクライナとの戦争に勝てると、政府高官は考えている —— 露独立系メディアが報じる
ウクライナ南部ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所を警備するロシア兵（2022年5月20日）。 AP Photo ロシア大統領府の高官は、秋までにウクライナでの戦争に勝てるとの希望を持っていると、メドゥーザが報じた。 ヨーロッパ諸国がウクライナに武器を送ったり、軍事支援を続けるのに疲れてくると見ているという。 ロシアの最低限の目標はドンバス地方を手に入れることで、最大の目標は首都キーウ（キエフ）を手に入れることだと、情報筋は話している。 ロシア大統領府の高官は、西側諸国がウクライナ支援に疲れてくることでロシアが秋までにウクライナでの戦争に勝てるとの希望を持っていると、ロシアの独立系メディア『メドゥーザ（Meduza）』が報じた。 ｢最終的には我々が彼らを打ち砕くだろう｣と大統領府に近いある情報筋はメドゥーザに語った。 ｢恐らく全てが秋までに終わる｣ 別の情報筋は｢遅かれ早かれ、ヨーロッパは支
バーガーキングがロシアにある800店を閉鎖したいのにできない事情
サンクトペテルブルクのバーガーキング。 Maksim Konstantinov/SOPA Images/LightRocket via Getty Images. バーガーキングの親会社の社長は、同チェーンのロシアの800店舗を閉鎖したいと考えていると述べた。 しかし、バーガーキングのフランチャイズ契約は、一方的にコントロールすることができない。 パパジョンズも同じ問題を抱えており、閉鎖に同意しないフランチャイジーがいる。 バーガーキング（Burger King）の親会社、レストラン・ブランズ・インターナショナル（RBI）のデビッド・シェアー（David Shear）社長は2022年3月17日、ロシアの数百店舗を閉鎖したいが、それはできないと従業員に伝えた。 ｢ロシアにおけるすべてのバーガーキングの事業を直ちに停止したいか。イエス。今日、営業停止を強制することは可能か。いいえ。複雑な法的手
｢日本に裏切られた気持ち｣留学生の入国停止問題は｢安全｣に名を借りた差別ではないか
日本政府が新型コロナウイルス感染防止のための水際対策として外国人の新規入国禁止を続けていることに、国内外のさまざまな方面から緩和を求める声が強まっている。 2021年10月の時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できていない外国人は約37万人。中でもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望み、長期的に海外で足止めになっている約15万人の学生たちへの対応だ。 初めて入国制限を導入した2020年3月以来約2年間、断続的な入国制限により、日本は事実上の鎖国状態が続いている。2020年10月と2021年11月には、留学生やビジネス関係者を対象に一時的に入国が緩和されたこともあるが、全体の9割以上を占める私費留学生の入国が事実上不可能な状態が（上記2度の短期間の例外を除いて）、ほぼ2年続いている。 2021年11月5日、文部科学省は外国人留学生らの入国制限の大幅緩和を発表し、学生たちからは安
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
米アマゾン、倉庫の離職率が高すぎて採用可能な人材いなくなると不安の声
Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images 米アマゾンは時間給労働者をすぐに使い切ってしまう。ニューヨーク・タイムズが報じた。 従業員の入れ替わりがあまりに激しいため、アマゾンの一部幹部たちは、採用可能な人材がいなくなるのではないかと心配しているという。 新型コロナウイルスのパンデミックで増加するオンラインショッピングに対応するため、アマゾンは積極的な採用活動を行ってきた。 アマゾンは｢フルフィルメントセンター｣と呼ばれる倉庫で働く人々を数十万人雇っているが、こうした従業員たちはクビになるのと同じくらいの早さで仕事を辞めているという。ニューヨーク・タイムズが6月15日に報じた。 2020年7月から10月の間に採用した35万人を超える従業員の多くが、｢数日から数週間しか｣続かなかったという。 ニュー
BTSのMステ出演中止決まったのは｢前日｣。｢反日制裁｣｢バカにされた｣ファンたちは… | BUSINESS INSIDER JAPAN
BTSは11月7日に日本で新曲をリリースしており、オリコンデイリーランキングで1位を獲得。東京・渋谷のマルイには大きなポスターが。 撮影：西山里緒 テレビ朝日は今回の｢出演見送り｣の経緯について、ミュージックステーションのウェブサイトで、｢以前にメンバーが着用されていたTシャツのデザインが波紋を呼んでいると一部で報道されており、番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、 所属レコード会社と協議を進めてまいりました｣と説明。 Business Insider Japanの取材に対して同社広報部は、｢問題を把握したのは10月下旬｣だという。協議の詳細については明らかにしなかったが、出演見送りの決定をしたのはテレビ朝日側だと回答した。 BTSの出演に関しては電話やメールで｢様々なご意見が寄せられている｣が、詳細については｢従来お答えしておりません｣との回答だった。 テレビ朝日と協議を進めていたユ
トランプ元大統領のホテル、3月4日の宿泊料を約3倍に値上げ… 背景に｢ソブリン・シチズン運動｣？
陰謀論を宣伝する集団｢Qアノン｣の支持者らは、トランプ元大統領が2021年3月4日にアメリカ大統領に就任すると信じている。 これは1871年以降の大統領は皆、正統でないとする陰謀論に根差した考えだ。 首都ワシントンD.C.にあるトランプ元大統領のホテルは、3月4日の宿泊料を値上げしているこの地域で唯一のホテルだとフォーブスが報じた。 Qアノンの最も熱烈な支持者らは今でも、2020年のアメリカ大統領選挙で敗北したトランプ元大統領がこれから大統領に就任すると信じている。 彼らは2021年3月4日をトランプ元大統領が首都ワシントンD.C.でアメリカ大統領に就任し、政権に復帰する日として、カレンダーに印を付けている。 そして、フォーブスによると、ホワイトハウスからわずか数ブロックの距離にあるトランプ・インターナショナル・ホテルは一部の部屋の3月3日と4日の宿泊料を約3倍に値上げしているという。 Q
｢グズ｣｢並外れた弱虫｣極右団体のプラウド・ボーイズはトランプ前大統領を見限った
プラウド・ボーイズの集会（2020年6月26日、オレゴン州ポートランド）。 Stanton Sharpe/SOPA Images/LightRocket via Getty Images トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣が、今では｢グズ｣｢並外れた弱虫｣と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。 プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。 彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。 1月20日（現地時間）に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報
｢本当に楽しい時間だった｣議事堂に突入した男性ら、当時の雰囲気を語る
アメリカでは1月6日（現地時間）、トランプ大統領の支持者らが議事堂に突入した。 突入した人々のうちの2人は当時の様子をお祭りのようで｢とてもおもしろかった｣と説明した。暴徒化した人々は議事堂の中で自撮りをしたり、南部連合国旗を振ったり、書類の山を床にぶちまけたりした。 ワシントンD.C.にはトランプ大統領を支持する人々が大勢集まっていた。 デモは暴徒化し、連邦議会議員は避難せざるを得なくなった。選挙人投票の結果の認定も遅れた。 トーマス・アダムス（39）は、議事堂に最初に突入した1人だ。 多くのトランプ大統領の支持者らとともにアダムスは警察のバリケードを踏み倒し、議事堂のホールへと侵入。上院の議場まで入り込んだ。その時、議員らはすでに避難していた。 ｢本当に楽しい時間だったよ｣とトランプ大統領の旗をケープのように首に巻き付けたアダムスは報道陣に自らの突拍子もない行為を捉えた携帯電話の画像を
バイデン勝利を支えた｢若者、黒人票｣。80万票を掘り起こした1人の黒人女性
リベラル派が多いニューヨークでは、バイデン当確が流れると、街中がお祭り騒ぎになった。 REUTERS/Andrew Kelly TPX IMAGES OF THE DAY 友人で小売店マネジャーのグラント・タッカー氏（35）は、11月7日午前11時半にニューヨーク・ブルックリンで目にした光景を潤んだ目で語った。 ｢今までで最も美しい光景だった。信号が青になっても、車が動かず、どうしたんだと思っていたら、皆が車を降りてきた。そしてアパートから通りに出てきた見知らぬ人たちとハグし始めた。あー、これがその瞬間なのか、と思った｣ 筆者は11月7日午前11時25分、ケーブルニュース局MSNBCが、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領に当確のチェックマークがついた画面を見た。その直後、筆者のアパートの階下の男性が｢僕らが勝ったアアアアア！｣と何度も叫び、裏通りでも誰かが｢悪魔をやっつけた！｣と
盗撮、セクハラ…スカート制服に悩む女性たち。JR東日本はスカートを廃止
そのスカート、誰のためですか？ 働く女性とスカートの関係を見つめ直そうという声が上がっている（写真はイメージです）。 GettyImages/Karl Tapales 国内の航空会社で約10年間、グランドスタッフとして働いていたAさん（36）には、男性の友人から言われた、忘れられない一言がある。 ｢さっき○○さん（Aさんの先輩）に対応してもらったんだけど、パンツ見えたんだよねぇ｣ ｢ドン引きでしたね。彼はいわゆる“ラッキースケベ”のような認識でした。自分も見えているのかもしれないとすごく不安になりましたし、ただ仕事をしているだけなのに他人に下着を見られるなんてかなりのリスクだと思うのですが、それすら分かってもらえていないことに、すごく嫌な気持ちになりました｣（Aさん） グランドスタッフの仕事は空港での搭乗手続きや案内などが主だが、立ちっぱなしなのはもちろん、｢走らない、しゃがまない日はない
韓国発オーディション番組｢Nizi Project｣が大ヒットした4つの理由 —— プレデビュー曲は初日で1000万回再生突破
TWICEや2PMを擁する韓国のエンタテインメント企業・JYPエンターテインメントが、ソニーミュージックと共同で開催したグローバル・オーディション｢Nizi Project（虹プロジェクト）｣が6月26日、大反響のうちに幕を下ろした。 その過程は、Hulu（国内事業は日本テレビ放送傘下）によって独占配信されていたが、時間差でYouTubeにも配信。 Nizi Project関連のキーワードは連日Twitterでトレンド入りし、番組から誕生したガールズグループ｢NiziU（ニジュー）｣によるプレデビュー曲『Make you happy』は公開から1日で1000万回再生を突破するなど、その人気ぶりは止まらない。その魅力をあらためて振り返る。
抗議活動に対する"強硬姿勢"は30年前から？ トランプ大統領、天安門事件で中国政府が見せた｢強い権力｣を称賛していた
1990年、当時、不動産業界の大物で一般市民だったトランプ大統領は、1989年の天安門事件で中国政府が見せた｢強い権力｣を称賛した。 1989年6月、北京の天安門広場では軍が非武装のデモ参加者に発砲し、多くの参加者が犠牲となった。 トランプ大統領の天安門事件をめぐる中国への称賛は、2020年のアメリカで起きている警察の蛮行に対する抗議活動に軍事力を使おうとする大統領の姿勢を予兆するものだ。 トランプ大統領は6月1日（現地時間）、州知事らはデモ参加者に対して｢弱腰｣過ぎるとし、｢威圧する｣必要があると語った。そして、アメリカ全土に広がる抗議活動を終わらせるために、軍を動員する考えを繰り返した。 一連の抗議活動は、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に8分以上首をひざで押さえつけられ死亡した事件をきっかけに始まった。 今から30年前、ドナルド・トランプ氏は中国が198
【伊藤詩織さんインタビュー】漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
｢証拠を見た｣トランプ発言と米情報機関の報告はなぜ食い違うのか。武漢研究所からのコロナ流出説が暴走する本当の理由
4月30日、トランプ米大統領が記者会見で爆弾発言をした。 記者からの｢中国・武漢の研究所が新型コロナウイルスの発生源だと強く確信させる何か（つまり証拠）を見たのか？｣との質問に｢その通り｣と答えたのだ。もし事実なら、米政府は決定的な証拠をすでに入手していることになる。 もちろん、アメリカ大統領は各省庁や情報機関が収集・分析した多くの情報を入手できる立場にある。大統領が｢証拠を見た｣と言うのであれば、情報機関が大統領にそうした報告をしたものと、通常は考えられる。 ところが、今回は奇妙な事態が生じている。情報機関の公式声明が大統領発言と矛盾しているのだ。 アメリカでは、各情報機関が収集・分析した情報は｢国家情報長官室（ODNI）｣がとりまとめ、｢大統領日報（PDB）｣と呼ばれる短い報告書を作成し、大統領に日々報告している。
スウェーデンの新型コロナウイルスの死亡者数は、なぜ他の北欧諸国に比べて10倍近く多いのか？
スウェーデンの首都ストックホルムでは、人々がアイスクリームを買うために並んでいた（2020年4月19日）。 TT News Agency/Fredrik Sandberg 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、いまだロックダウン（都市封鎖）に踏み切っていないスウェーデンでは、4月20日現在、感染者数が1万4000人を超え、1580人が死亡している。 スウェーデンの死亡者数は、他の北欧諸国の10倍近い。 ノルウェーでは、7100人以上が感染、181人が死亡。フィンランドでは、3800人以上が感染、94人が死亡している。 パンテオン・マクロエコノミクスが発表したチャートは、ノルウェーの感染拡大カーブが下がってきている一方、スウェーデンのカーブはまだ平坦化していないことを示している。 スウェーデンの賛否両論の新型コロナウイルス対策は、他の北欧諸国の10倍の死亡者数をもたらしている。これは封鎖の解
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
